政府はこのほど、「地域しごと創生会議」を設置し、地域の経済・社会的課題の解決に向けた取り組みの発掘と支援を行うための基本的な方針の検討を開始した。

11月17日に開催された1回目の会合には、日本商工会議所の鎌田宏副会頭（仙台・会頭）が出席し、地元宮城県の状況を踏まえ、農業の成長産業化について、TPPを契機に国民の合意を得るような議論が必要と強調。本社機能の地方移転については、関連会社の進出など徐々に実施されていくものとの考えを示した。

会議では、今後の方針として「地域の技の国際化」「地域の魅力の国際化」「地域の仕事の高度化」に取り組んでいくとともに、「財政」「人」「情報」を地方創生の三本の矢として位置付け、支援していく方針を示した。具体的には、先駆的事業の全国的展開を後押ししてくため、「新型交付金」をはじめとした財政支援、地域が求める地方創生リーダーを政府が育成する仕組みの構築、地域経済に係わるビッグデータの充実などについて取り組む。