日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、定例の記者会見で、中小企業がTPPを活用するためには、「全国の中小企業にあまねく周知することが第一のステップ」と強調。「貿易や投資の手続きが統一化され、ルールも明確になった」と述べるとともに、「活用すれば中小企業にメリットのある仕組みだ」と中小企業の海外進出促進に期待を示した。また、「他の国も参加することになれば、さらに貿易圏が広がっていく」とTPPの今後の可能性についても言及した。

企業の採用の選考解禁の時期については、2カ月前倒しが必要と改めて主張。一方、中小企業については、新卒採用だけではなく、即戦力のニーズが高いことから、「シニアも含め、中小企業を選んでもらうために、何が必要かを考えなくてはいけない」と述べ、中小企業の魅力発信の重要性を強調した。