日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月7～9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪市で開催した。会議には両国の経済界・政府から日本側209人、オーストラリア側159人が出席した。

三村委員長は開会のあいさつで、TPP11について、「世界の国々で保護主義的な動きが見られる中で、世界全体のグローバルな貿易・投資のルールづくりを主導する重要な枠組み」と強調。「今後は、本協定に関心を示している国々への参加を促すことで、自由貿易圏のさらなる拡大が強く望まれる。そして、緊密な地域経済統合を促進するRCEPについても、早期に締結することが重要」と述べた。

会議では、共通テーマ「未来に向けた新たなパートナーシップ」の下、「資源・エネルギー、再生可能エネルギーと化石エネルギー、SDGsと3E+S」「インフラ投資・都市開発・都市集中化」「イノベーション・スタートアップ」など5回の全体会議と基調講演で両国参加者による議論が繰り広げられた。

各セッションでは、資源・エネルギー、インフラ投資・都市開発などにおける新たなビジネスチャンスの可能性について議論され、業種や地域、世代を超えた具体的な連携・パートナーシップが進んでいることが紹介された。また、最終全体会議では日豪の長年にわたる伝統的な関係に加え、将来に向けた新たな関係を模索し構築することで、両国関係をさらに強固にしていく必要があると総括された。