日本マレーシア経済協議会 協力関係強化で一致

ハシム会長(左から2人目)、佐々木会長(同3人目)、マハティール首相(同4人目)

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は11月16日、第36回合同会議兼マレーシアビジネスフォーラムを都内で開催した。同会合は、マハティール・ビン・モハマド首相来日の機会を捉え実施。日本側からは日本マレーシア経済協議会の佐々木幹夫会長ら約550人、マレーシア側からはマハティール首相、マレーシア日本経済協議会のアズマン・ハシム会長ら約100人が出席した。

今回の会合のテーマは、「デジタル経済に向けた日本とマレーシアの新たなコラボレーションへ」。マハティール首相による特別講演が行われたほか、デジタル・イノベーションや第4次産業革命を通じた産業高度化に向けた両国間の協力について活発な討議が行われた。

マハティール首相は、「日本企業の意欲的な投資の結果、あらゆる製品を生産する工業国に成長した」と感謝の意を表すとともに、「進出企業にとってマレーシアがプロフィットセンターになり、繁栄につながる政策を取る」と述べ、日本からのさらなる投資に期待を寄せた。

閉会式では、「次代を担う人材育成に向けた両国官民の協力」「技術革新、環境対策、都市問題の解決など幅広い課題での日マ協力の拡大・深化」の重要性を確認。両国政府に対し、新産業・イノベーション分野を含む日マ間の貿易・投資のさらなる活性化に向け、「CPTPPの活用促進やRCEP交渉の早期妥結など自由貿易・経済連携の推進」「マレーシアにおける外国投資や雇用、労務、知財などに関する法・制度のさらなる改善」を求める共同声明を採択した。

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