会議所ニュース2018年12月1日号
会社は生き返る カリスマドクターによる中小企業再生の記録
本書は、東京都中小企業再生支援協議会統括責任者などを務めてきた中小企業再生のスペシャリストである著者が、中小企業の再生に必要な事項や再生...
自慢の逸品 小松島 民話のタヌキが銘菓に こだわりコーヒーもPR
小松島商工会議所は、地域の民話にちなんだ銘菓「狸合戦もなか」をはじめ、ぬれあずきやコーヒーなど地元の小規模事業者のこだわりの商品を出品し...
中小の海外展開支援 マッチングサイト活用を
日本商工会議所は、「海外からの引き合い情報等掲載サイト(CCI-IBO)」を東京商工会議所と共同で運営している。同サイトは、外国の企業や政府などか...
知財紛争処理 システム再構築要望 賠償制度見直し求める
日本商工会議所は11月15日、特許庁で議論されている知的財産紛争処理システムの見直しに対する意見書を東京商工会議所と共同で取りまとめた。同意...
日本マレーシア経済協議会 協力関係強化で一致
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は11月16日、第36回合同会議兼マレーシアビジネスフォーラムを都内で開催した。同...
まちの視点 一人の百点満点目指す
商いとは「何を(WHAT=商品・サービス)」「なぜ(WHY=経営理念)」「いつ(WHEN=商機)」「どこで(WHERE=立地)」「どのように(HOW=業態・販売方法)」、...
温暖化対策 「3E+S」前提で 意見書取りまとめ
日本商工会議所は11月16日、政府が策定に向けて検討を進めている「長期低排出発展戦略」に対する意見書を東京商工会議所と共同で取りまとめ、公表...
プログラミング検定創設 IT人材育成・確保へ
日本商工会議所は11月16日、IT人材の育成・確保に向け、「日商プログラミング検定」を創設することを発表した。同検定試験は、学習の進捗度に応じ...
訪日旅行に関するアンケート調査結果(2018年10月15日・日本政策金融公庫) 94%が再訪日を希望 パッケージツアー半数超
日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、インバウンドの旅行ニーズを探るため実施した「訪日旅行に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調...
セレクト地域短信 職員らが着物姿で仕事 和装産業振興図る
京都商工会議所では「きものの日」の11月15日、職員らが着物を着て業務に従事し、その様子を撮影してSNSに投稿するなど、着物をアピールした。「き...
セレクト地域短信 ヨガツアーで誘客 離島の魅力を体感
鳥羽商工会議所(三重県)は11月17~18日の2日間、「秋ヨガツアーin答志島2018」を開催した。年に一度の女性限定ツアーで、13人の参加者が自然を満喫...
セレクト地域短信 地産地消事業で受賞 「食材の宝庫」特色生かす
小樽商工会議所(北海道)に事務局を置き取り組んでいる「知産志食(ちさんししょく)しりべし」プロジェクトが、農林水産省主催平成30年地産地消等優...
記入漏れや誤記に注意 国税庁特別寄稿 平成30年分年末調整事務の留意事項 年末調整の様式変更
年末調整の事務及び源泉徴収票の提出時期が近づいてきた。国税庁では、平成29年度税制改正において見直しが行われた配偶者控除及び配偶者特別控除...
セレクト地域短信 地域のいい物勢ぞろい 小規模事業者の販路拡大
盛岡商工会議所(岩手県)は、第2期経営発達支援計画の目玉事業である、平成30年度伴走型小規模事業者支援推進事業「もりおか広域・逸品フェア」を開...
生産性本部 時間・1人当たり名目労働生産性 過去最高を更新
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向2018」を公表した。2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり...
ジェトロ 日本のものづくり 新ロゴマークで世界にアピール
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本政府が進めるクールジャパン戦略に沿い、機械関連の「日本のものづくり」の魅力を効果的に海外へ...
セレクト地域短信 ドローン観光動画公開 7カ国語で名所紹介
富士商工会議所(静岡県)は10月16日、同所創立50周年記念事業の一環として、ドローンを使ったプロモーション動画で富士駿河湾エリアの観光スポット...
JNTO 1~10月訪日外客数 前年同期比9・7%増
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年10月の訪日外客数が前年同月比1・8%増の264万1千人となったことを発表した。18年1~10月の累計は、前年同期...
経産省 「プレ金大学」開校 リカレント教育推進へ
経済産業省は、プレミアムフライデーと連動して大学が提供する社会人向け教育講座やイベントを「プレ金大学」と銘打って推進する。仕事帰りのリカ...
知財活用企業事例集で紹介 特許庁
特許庁はこのほど、「知的財産権活用企業事例集2018」を発行した。同事例集では、知的財産権を取得することにより、市場の獲得・拡大を果たした中...
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