日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、大手企業における春闘の一斉回答でベースアップ幅が縮小したことについて、「現在の経済が横ばい状況であり、過去2年に比べて将来に対する不安が若干増したためベアが抑えられた」との認識を表明。「『昨年より減った』ではなく、『3年連続で賃上げできた』を重視すべき」と今回の結果を前向きに捉えている。
一方、小幅な賃上げにとどまった理由として、株価・為替が乱高下している現状を指摘。「企業として計画を立てる際に、相当リスクをとらないと設備投資ができない」と述べるともに、中国の中成長への移行も懸念材料として挙げた。
消費税引き上げについては、「今はリーマン・ショック並みの経済変動が起きているわけではない」と述べ、予定通り引き上げが行われるとの認識を表明。「日本の財政健全化、社会保障費の財源確保の問題もあるため、さまざまな意見を冷静に判断し、実施してほしい」とあらためて要請した。
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