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真壁昭夫/崔真淑/原田曜平/河合雅司

今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980(昭和55)年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなかったが、その度に乗り越え、時…

真壁昭夫

昨年12月に中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界的なパンデミックになってしまった。それは、中国国内の経済活動を阻害すると同時に、世界的な供給網=サプラ…

日本・東京商工会議所など経済3団体は7日、新年祝賀パーティー終了後、共同記者会見を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は経済見通しについて、「世界全体の低迷の中で、日本…

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「労働生産性の国際比較2019」を公表した。OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46・8…

第一法規株式会社

これまでは、日本人だけを採用してきましたが、人手不足解消のため、外国人も採用しようかと考えています。在留資格とは、どのようなものなのでしょうか。外国人は、在留資格で…

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響についてヒアリングした結果を発表した。米中貿易摩擦に伴…

後藤康浩

今年3月に米国による中国製品への追加関税措置と中国の報復措置から始まった「米中貿易戦争」が、拡大の様相を見せている。またここ数年、中国は経済に関して「一帯一路」や「A…

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出…

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響についてヒアリングした結果を発表した。トランプ米…

後藤康浩

今から10年前、インドのタタ・モーターズが発表した「ナノ」という小型車のことを読者の皆さんは覚えているだろうか?10万ルピー(当時の為替レートで約25万円)という四輪車と…

アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラム」(主催:国際商業会議所日…

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月15日、定例の記者会見で、1ドル=106円台まで上昇した為替相場について、「私には円高になるという積極的な理由がよく分からない。分からな…

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「合理的な説明のない価格低減要請」についてご紹介します。合理的な説明なく値下げ要請を受けた場合の対応は?発注者が、自社の予算単価・価格のみを基準として、通常支…

ガチャマンラボ株式会社/喜多ハウジング株式会社/株式会社イムラ/岐阜商工会議所

ブランド野菜やブランド肉など農業の分野では当たり前になった感のある地域ブランドだが、ものづくりの分野では地域や産地名を前面に出している企業はまだ多くない。そこで、地…

真壁昭夫

世界の産業の歴史を振り返ると、時として、それ以前とは全く違った製品が開発されるなど、いわゆる非連続でイノベーションが発生することがある。近い将来、自動車産業の分野で…

本日は、日本商工会議所第126回通常会員総会を開催いたしましたところ、安倍内閣総理大臣におかれては、国連総会出席のため、残念ながらご臨席いただけませんでしたが、世耕経…

真壁昭夫

今年7月の20カ国・地域(G20)ハンブルク・サミットでは、米国のトランプ大統領の孤立が一段と鮮明になった。会議後の宣言の中には、「主要国が保護主義と闘う」との文言が明記…

株式会社V・ファーレン長崎代表取締役社長/株式会社ジャパネットたかた創業者

通販大手のジャパネットたかたの創業者髙田明さんが社長を退任して2年が経過する。お茶の間の人気者はテレビショッピングから姿を消したが、引退したわけではない。来年70歳を…

一般財団法人日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格」は、内閣総理大臣および経済産業大臣の事業認定資格である。消費者からの提案や意見を自社の経営に効果的に反…

日本商工会議所は5月31日、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、マイナス16・2と、前月からプラス1・1ポイントの改善となった。…