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真壁昭夫の経済底流を読み解く 非連続で発生する 世界のイノベーション

世界の産業の歴史を振り返ると、時として、それ以前とは全く違った製品が開発されるなど、いわゆる非連続でイノベーションが発生することがある。近い将来、自動車産業の分野で、環境問題を背景に電気自動車(EV)が中心になる大きな変化が起きようとしている。

これまで世界の自動車業界では、わが国のトヨタやドイツのフォルクスワーゲンなど先進国の有力メーカーがトップの座を争ってきた。トヨタ自動車はハイブリッドカーという先進の技術を持ち、世界第2位の市場である米国での販売を着実に伸ばしてきた。米国経済の堅調な展開や為替がやや円安に振れたことも支援材料となり、ここ数年の業績は目を見張るものがある。一方フォルクスワーゲンは、ディーゼルエンジンの高い技術を駆使して躍進してきた。特に、同社は世界最大の自動車市場である中国で高いシェアを誇っている。一時、排気ガスのデータ不正が発覚し、クリーンエネルギーとしてガソリン車以上の期待を集めてきたディーゼルエンジンが信用を失った時期はあったものの、中国市場での値引き攻勢で販売を維持しつつ、電気自動車開発に向けて中国の現地企業との合弁会社を設立するなど中国市場へのコミットメントを強化している。

既に、欧州諸国や米国の一部の州では環境問題に対応するため、ガソリンエンジン車を禁止する措置を取ることを宣言している。それに続いて中国もガソリンエンジン車の禁止によって、電気自動車の普及に本腰を入れ始める姿勢を示している。今後、そうした潮流はさらに鮮明化し、最終的にはガソリンエンジン車から電気自動車への移行という大きな変革が発生することになるだろう。それはまさに世界規模の革新=イノベーションと言えるだろう。ワープロの発明でタイプライターが消え、さらにパソコンの普及でワープロが姿を消したのと同じ変化だ。

そうした潮流の影響は、既に自動車業界以外の色々な分野にも波及している。電気自動車の動力源である車載用リチウムイオン電池市場において、中国のBYDはパナソニックに次ぐ世界第2位のシェアを誇る。既に韓国のサムスンがBYDへの出資を発表するなど、中国の電気自動車市場の成長を取り込もうとする動きは一段と鮮明になっている。

また、昨年、中国政府は車載用バッテリーに関する新しい認証基準を設定した。これは、中国政府が国内企業の成長を支え、自国のバッテリー生産能力を世界最高かつ最大のものに引き上げようとしていることの表れだ。将来的に中国のバッテリー生産能力が世界の7割に達するとの予想もある。今後の電気自動車の規格策定や開発競争は、中国などの新興国を中心に進む可能性が高い。

電気自動車の普及に伴い、バッテリーや半導体などの分野では、これまで以上に車載向けの部材や商品の競争力が重要になるだろう。電気自動車への移行や車載用バッテリーの認証基準設定といった動きが中国などで進んでいることを考えると、トヨタやフォルクスワーゲンなど先進国の大手企業が今後も競争を有利に進めることができるとは限らない。フォルクスワーゲンは2025年までに世界全体で300万台の電気自動車を販売し、その半分は中国で達成する計画を示した。ある意味、これは危機感の表れともみられる。欧州メーカーだけでなく、世界全体で電気自動車の開発に向けた取り組みが加速していくだろう。わが国も、この動きに迅速に対応していかなければならない。

1990年代以降、わが国の電機(家電)メーカーは、韓国企業の台頭やその後の中国の競争力向上に対応できず、それまでの競争力を失った苦い経験がある。変化への対応が遅れると、わが国の自動車、バッテリーメーカーなどは、かつての家電業界のような軌跡をたどることも懸念される。そうした事態を防ぐためには、産業界や学術界、さらには政府が一緒になって技術の開発や自動車市場での改革を進める必要がある。しかも時間の余裕はあまりない。

まかべ・あきお 1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、法政大学大学院教授。日商総合政策委員会委員。『はじめての金融工学』(講談社現代新書)など著書多数。

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