日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

消費税

骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...

5月の訪日客 前年比5割増 JNTO

日本政府観光局(JNTO)は6月17日、2015年5月の訪日外客数が前年同月比で49・6%増の164万2千人(推計値)と5月として過去最高となったことを発表した...

LOBO6月調査 業況は小幅悪化 先行きもほぼ横ばい

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は6月15~19日。全国422商工会議所が2986企業にヒア...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

与党税制協議会 消費税の複数税率3案軸に議論 国民生活に多大な影響 今秋までに方針決定

平成27年度与党税制改正大綱において、消費税の複数税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10%時に導入する」と...

財政審提言 社会保障費 抑制求める 歳出増、年5千億円に

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はこのほど、「財政健全化計画等に関する建議」(意見書)を麻生太郎財務相に提出し、「財政健全化計画」に...

コラム石垣 2015年6月11日号 丁野朗

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

訪日外国人客が急増している。2013年は念願の1千万人を突破し、大きな話題になったが、昨年はさらに1341万人と2年連続で過去最高を記録した。この...

会頭会見 複数税率導入に反対 対象の線引き困難

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月27日、定例の記者会見で、消費税の複数税率に関する与党協議が開始されたことに対し、「複数税率の導入は反対」...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 景気の上方修正とリスクシナリオ 海外景気の下振れに留意

真壁昭夫

月例経済報告の中で内閣府は、景気の基調判断を「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。この背...

価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策 4月2日 経済の好循環実現に向けた政労使会議

昨年12月16日、本政労使会議は「経済の好循環の継続に向けた政労使の取り組み」について合意した。日本経済の自立的成長を確たるものとするために...

コラム石垣 2015年3月1日号 中村恒夫

時事通信社経理局長・中村恒夫

「消費税率の引き上げでどうなることかと心配しましたが、むしろ売上は伸びました」──。西日本のある県でサービス業を展開する中堅企業の取締役は...

自民首脳と懇談 中小の成長後押しを 実行力に期待表明

自由民主党首脳との懇談会

日本商工会議所は2月19日、都内で、「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭(大阪・会頭)、岡...

まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要) 縦割り・バラマキから転換 地方版 総合戦略 15年度中の策定 努力義務に

政府はこのほど、地方創生に向け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」を取りまとめた。「長期ビジョン」では、「2060年に人口1...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 日本経済を左右する米国の金融政策 政策金利引き上げがもたらすもの

真壁昭夫

今年の世界経済と金融市場の動きを考えると、最も重要なファクターは米国経済の動きだ。足元の世界経済を見ると、ユーロ圏の景気は低迷が続き、中...

中小対策予算は1856億円 切れ目ない執行を

平成27年度中小企業・小規模関係予算案(概要) 

政府はこのほど、平成27年度政府予算案を閣議決定した。日本商工会議所 の三村明夫会頭は、「安倍政権が進める地方創生と財政健全化の両立実現に...

経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方

平成27年度与党税制改正大綱

自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...

会頭コメント「平成27年度与党税制改正大綱について」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の閣議決定について」第3次安倍内閣発足について

本日決定された平成27年度与党税制改正大綱は、法人実効税率の引き下げが盛り込まれ、経済の好循環を実現し、成長力の強化につながるものとして評...

地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...

会頭コメント「衆議院解散について」「安倍総理の衆議院解散の意向表明について」

会頭コメント

本日、衆議院が解散された。選挙戦においては、日本経済がデフレ脱却を果たすとともに財政再建を進めながら経済の好循環を実現させるためには何が...

中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 消費喚起策求める

中小4団体

日本商工会議所は11月26日、「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体(日商・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会)...

検索

月刊「石垣」

2024 6月号

特集1
人を呼び込む元気な商店街

特集2
外国人から選ばれる企業の“秘密”

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする