日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレからの脱却という重要な転換局面にある今、経済好循環と経済成長を確実なものとすることが重要と強調。挑戦する中小企業の大胆な後押しや、「人口急減と超高齢化」「地方疲弊の深刻化」の克服に向け、地方創生を加速させることなどを求めている。関連記事はこちら
基本的な考え方
わが国は、20年にわたる長期のデフレからの脱却という重要な転換局面にある。経済好循環を実現し、中長期的な経済成長を確実なものとするためには、企業がこれまでの貯蓄主体から転換し、本来の投資主体として行動するとともに、資本蓄積、労働力、生産性の3要素の改善により潜在成長率を引き上げるサプライサイドの政策が必要である。
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