日商 Assist Biz

更新

コラム石垣 2015年6月11日号 丁野朗

訪日外国人客が急増している。2013年は念願の1千万人を突破し、大きな話題になったが、昨年はさらに1341万人と2年連続で過去最高を記録した。この勢いは今年に入ってからも持続、1~3月の四半期だけで413万人。対前年の44%増という驚異的な伸びを見せている。この結果、14年の訪日外国人客の旅行消費額は2兆円を突破、観光収支は実に半世紀ぶりの黒字となった。

▼この背景には、短期滞在査証(ビザ)発給要件の大幅緩和、消費税免税制度の拡充、アジア地域の経済成長、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透といった要因がある。実際、免税と円安効果は大きく、自国よりも大幅に安い高級ブランド品の購入、いわゆる「爆買い」現象にもつながっているのであろう。

▼しかし、こうした現象は今のところ東京・大阪など一部大都市圏やゴールデンルートに限定されている。多くの地方都市では、免税店はもとより、訪日外国人向けのモデル周遊ルートやガイド・インタープリターなど、受け入れ環境の不備が目立つ。

▼日本商工会議所が先ごろ取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」では、インバウンド効果を地方にも波及させるため、地域の拠点(ハブ)となる都市と地方都市を結ぶ新たな観光ルート開発やアクセス改善などを提言した。さらに観光を単なる交流人口拡大に終わらせず、これをはしご(レバレッジ)とした新商品・サービス開発などによる地域産業の活性化や移住促進など地域社会の再生に係るさまざまな施策に言及している。観光はますます地域の総合力が試される時代を迎えた。多くの地域の創意と工夫も試されているのである。

(公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗)

次の記事

時事通信社経理局長・中村恒夫

「自治体のみなさんに協力する方策をチームをつくって検討しています」──。政府の地方創生政策に連動して自治体が策定しつつある「地方版総合戦略」。政府系金融機関の幹部は戦…

前の記事

文章ラボ主宰・宇津井輝史

西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱だが、世界保健機関(WHO)は先月、リベリアでの終息を宣言した。ギニアやシエラレオネでも国際的な努力が続く。▼流行は2013年12月にギニ…

関連記事

政治経済社会研究所代表 中山文麿

中国の習近平国家主席は尖閣諸島を台湾と同じく核心的利益と位置付けている。同氏は国家主席の定年制を撤廃して終身任務に就くことを可能とし、国民に「中国の夢」を語り、建国…

時事総合研究所客員研究員 中村恒夫

例年の春ならば、都心を忙しそうに歩く就活生の姿がめっきり減った。オンラインによる面接が一般化してきたためだろう。面接室に入って来たときのあいさつ、複数の面接官に対す…

観光未来プランナー 丁野朗

もう何度目かの訪問となるが、3月半ば、福井県の九頭竜川上流域にある勝山市の平泉寺白山神社を訪ねた。平泉寺は、717(養老元)年に泰澄によって開かれた1300年の歴史を持つ古…