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会議所ニュース2015年6月11日号

商店街単位で免税手続きを

訪日外国人が着実に増加している中、今年4月から、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販...

国交省 空き家対策で指針 特措法が全面施行

国土交通省はこのほど、全国各地で増えている空き家問題に対応する「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に伴い、適切な運用のための...

財政審提言 社会保障費 抑制求める 歳出増、年5千億円に

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はこのほど、「財政健全化計画等に関する建議」(意見書)を麻生太郎財務相に提出し、「財政健全化計画」に...

コラム石垣 2015年6月11日号 丁野朗

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

訪日外国人客が急増している。2013年は念願の1千万人を突破し、大きな話題になったが、昨年はさらに1341万人と2年連続で過去最高を記録した。この...

セレクト地域短信 被災地支援で常設店 市民の声受け営業再開

神奈川県  藤沢商工会議所

藤沢商工会議所(神奈川県)は5月26日、東北の特産品を集めたアンテナショップ「東北復興応援プラザ」の営業を再開した。同所は平成23年8月~26年3月...

挑む!キャリア教育編 vol.2 地域住民が事業所訪問 草加

少子高齢化が急速に進む中、若年者を取り巻く雇用環境も厳しさを増している。日本の将来を担う人材を育成すべく、教育支援や協力活動などキャリア...

セレクト地域短信 規制緩和措置を活用しプレミアム商品券発行

福岡県 筑後商工会議所

筑後商工会議所(福岡県)は、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用し、有効期間が6カ月を超えるプレミアム付き商品券を商工会議所で初めて...

「そうだ、地方で暮らそう!」国民会議 移住促進へ行動宣言 三村会頭、議長に就任

政府は5月27日、地方創生促進のため、都市から地方への移住を後押ししようと、経済界や地方自治体などの代表者らが参加する「『そうだ、地方で暮ら...

セレクト地域短信 安心安全確保へ 消防団員に特典

長野県 伊那商工会議所

伊那商工会議所(長野県)は現在、会員事業者向けに「伊那市消防団」への入団促進と、そのサポートを呼び掛けている。消防団員の減少が地域防災力の...

おすすめ書籍 税理士が知っておきたい 創業支援 50のポイント

東京税理士会 中小企業支援対策委員会

本書は、創業者が直面するさまざまな課題に対応。創業予定者を支援する際に知っておきたい50のポイントを厳選した。ビジネスモデルの構築や創業計...

投資フォーラム開催(日比経済委)

日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会などは4日、「フィリピン投資フォーラム」を都内で開催。フィリピンへの投資に関心を持つ企業...

全国専務理事・事務局長会議㏌岐阜 地方創生へ一致団結 構造変化に対応を

日本商工会議所は5月21、22日、「地方創生に向けた商工会議所の取り組みについて」を全体テーマにした第69回全国商工会議所専務理事・事務局長会議...

アキノ大統領歓迎昼食会 日比関係強化で一致 三村会頭 両国は相互に補完

日本商工会議所は4日、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員...

医療保険改革法が成立 国の責任を「肩代わり」

後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と国民健康保険の財政支援を拡充する「医療保険制度改革法」が5月27日、可決、成立した。法案では、高齢化な...

JAPANブランド 5商工会議所が採択 海外販路開拓目指す

中小企業庁はこのほど、「平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の採択事業96件を発表。商工会議所からは、ひたちな...

セレクト地域短信 古道で魅力再開発 まち歩きツアー 425人が参加

新潟県 加茂商工会議所

加茂商工会議所(新潟県)は5月10日、市民参加型の地魅力発掘イベント「第3回 加茂山古道ハイキング」を開催した。同事業は、中心市街地活性化と、...

セレクト地域短信 本格復興へ熱いパレード 六魂in秋田 沿道に26万人 東北の夏祭りが集結 来年は青森で開催

秋田県

東日本大震災で被災した東北六県庁所在地の祭りが一同に介するイベント「東北六魂祭(ろっこんさい)2015秋田」が、5月30、31日に開催された。参加し...

観光提言 旅行者の分散求める 西村国交副大臣に提出

日本商工会議所の須田寬観光委員会共同委員長は5月28日、西村明宏国土交通副大臣を訪ね、5月13日付で取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観...

解説 マイナンバー vol.4 番号収集の準備を

牛島総合法律事務所弁護士 影島広泰

平成28年1月以降、税と社会保険関係の書類に順次個人番号を記載して行政機関などに提出する必要がある。民間企業は平成27年中に何をしておくべきで...

教えて!下請法 vol.8

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「下請代金の支払遅延の禁止」についてご紹介します。Q.毎月末検収締切・翌月25日支払いの支払制度を採っています。検収通知書を下請事業者...

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