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会議所ニュース2015年6月11日号

訪日外国人が着実に増加している中、今年4月から、免税手続一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設され、5月末…

国土交通省はこのほど、全国各地で増えている空き家問題に対応する「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に伴い、適切な運用のためのガイドライン(指針)を発表し…

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はこのほど、「財政健全化計画等に関する建議」(意見書)を麻生太郎財務相に提出し、「財政健全化計画」に向けた考え方、社会保障や地方…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

訪日外国人客が急増している。2013年は念願の1千万人を突破し、大きな話題になったが、昨年はさらに1341万人と2年連続で過去最高を記録した。この勢いは今年に入ってからも持続…

神奈川県  藤沢商工会議所

藤沢商工会議所(神奈川県)は5月26日、東北の特産品を集めたアンテナショップ「東北復興応援プラザ」の営業を再開した。同所は平成23年8月~26年3月まで、県の補助金でショップ…

少子高齢化が急速に進む中、若年者を取り巻く雇用環境も厳しさを増している。日本の将来を担う人材を育成すべく、教育支援や協力活動などキャリア教育を活発に行い、顕著な功績…

福岡県 筑後商工会議所

筑後商工会議所(福岡県)は、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用し、有効期間が6カ月を超えるプレミアム付き商品券を商工会議所で初めて発行した。法律では、有効期…

政府は5月27日、地方創生促進のため、都市から地方への移住を後押ししようと、経済界や地方自治体などの代表者らが参加する「『そうだ、地方で暮らそう!』国民会議」を開催。…

長野県 伊那商工会議所

伊那商工会議所(長野県)は現在、会員事業者向けに「伊那市消防団」への入団促進と、そのサポートを呼び掛けている。消防団員の減少が地域防災力の弱体化につながることから、同…

東京税理士会 中小企業支援対策委員会

本書は、創業者が直面するさまざまな課題に対応。創業予定者を支援する際に知っておきたい50のポイントを厳選した。ビジネスモデルの構築や創業計画書の策定、会社設立の方法や…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会などは4日、「フィリピン投資フォーラム」を都内で開催。フィリピンへの投資に関心を持つ企業関係者など約800人が参加した…

日本商工会議所は5月21、22日、「地方創生に向けた商工会議所の取り組みについて」を全体テーマにした第69回全国商工会議所専務理事・事務局長会議を岐阜市で開催。全国の322商…

日本商工会議所は4日、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経済委員会の5団体共催で歓迎昼食会を…

後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と国民健康保険の財政支援を拡充する「医療保険制度改革法」が5月27日、可決、成立した。法案では、高齢化などにより支払いが膨らむ国民…

中小企業庁はこのほど、「平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の採択事業96件を発表。商工会議所からは、ひたちなか(茨城県)、富士吉田(山梨県…

新潟県 加茂商工会議所

加茂商工会議所(新潟県)は5月10日、市民参加型の地魅力発掘イベント「第3回 加茂山古道ハイキング」を開催した。同事業は、中心市街地活性化と、にぎわいのあるまちづくりを目…

秋田県

東日本大震災で被災した東北六県庁所在地の祭りが一同に介するイベント「東北六魂祭(ろっこんさい)2015秋田」が、5月30、31日に開催された。参加した祭りは、「秋田竿燈(かんと…

日本商工会議所の須田寬観光委員会共同委員長は5月28日、西村明宏国土交通副大臣を訪ね、5月13日付で取りまとめた提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を直接手渡し…

牛島総合法律事務所弁護士 影島広泰

平成28年1月以降、税と社会保険関係の書類に順次個人番号を記載して行政機関などに提出する必要がある。民間企業は平成27年中に何をしておくべきであろうか。平成27年10月の番…

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「下請代金の支払遅延の禁止」についてご紹介します。Q.毎月末検収締切・翌月25日支払いの支払制度を採っています。検収通知書を下請事業者に送付し確認・了承を得た上…