財政審提言 社会保障費 抑制求める 歳出増、年5千億円に

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はこのほど、「財政健全化計画等に関する建議」(意見書)を麻生太郎財務相に提出し、「財政健全化計画」に向けた考え方、社会保障や地方財政など各分野における歳出改革の方針と具体的取り組みなどを示した。

意見書では、「経済再生と財政健全化の両立を目指した、財政健全化計画を策定し、財政健全化目標を堅持する」ことを明記。計画に示されるべき方向性として、「デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、『経済再生ケース』を実現し、できる限りの税収増を図る」「29年4月の消費税率引上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加しては、国民の理解を得られない」「税収増だけに期待することなく、2020年度のプライマリーバランス(PB)赤字解消に向け、確実に収支改善するため、歳出改革を柱とする」「経済が好調な時にこそ歳出改革を加速し、デフレ脱却後の金利上昇を見据え、財政収支を注視していく」ことなどを掲げた。

16年度以降の予算編成に向けた歳出規律については、PB黒字化に向けた「国・地方の歳出規律を設けるべき」と主張。歳出改革の方針として、「社会保障については、歳出の伸びを『高齢化による伸び』(年5000億円弱)に相当する範囲内に抑制すべく、医療・介護を中心として歳出改革に取り組む」「社会保障以外の経費については、人口減少を踏まえた自然減を考慮し、これまで同様、増加を前提としない」ことなどを示している。