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全国専務理事・事務局長会議㏌岐阜 地方創生へ一致団結 構造変化に対応を

日本商工会議所は5月21、22日、「地方創生に向けた商工会議所の取り組みについて」を全体テーマにした第69回全国商工会議所専務理事・事務局長会議を岐阜市で開催。全国の322商工会議所、5連合会から専務理事、事務局長ら424人が参加した。

冒頭行われた全体会議では、日商の中村利雄専務理事が基調講演を行い、デフレから成長に向けた転換局面であることや、人口急減と地方の疲弊という構造変化への対応が必要と指摘。多様な主体かつ広域の連携や、会員ニーズの変化への対応、商工会議所役職員の人材育成などの重要性を強調した。

管内商工業者数の規模別に5グループに分かれた懇談会では、先進事例の紹介を交えながら、これからの商工会議所に求められる役割・活動について活発に意見を交換。地方創生に向け、地域が一体となった取り組みを推進していくことなどで一致した。