会議所ニュース2015年6月1日号
国交省 まちづくり3法人に大臣賞
国土交通省は5月26日、第4回「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の受賞者を発表した。大臣賞には、「100円商店街」の活性化手法を全国に展開してい...
経産省 エネルギー産業の国際展開推進
経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、インフラ輸出などを通じたエネルギー産業の国際展開を推進する「Enevolution」(エネボルーション)イニシ...
総務省 地方で仕事を テレワークの拠点整備
総務省はこのほど、「ふるさとテレワーク」やWi‐Fiの全国整備実現に向け、地方にサテライトオフィスなどの拠点整備を提言。都市部にいるのと変わら...
観光庁 先進74事例のノウハウ提供
観光庁は5月26日、全国各地の好事例を集めた「観光地域づくり事例集2015~日本を元気にする地域の力~」を作成した。今後、観光による地方創生の一...
高レベル放射性廃棄物 最終処分 国が前面に 科学的有望地を提示
政府は5月22日、高レベル放射性廃棄物の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づく基本方針の改定案を閣議決定。従来の公募...
航空機産業の支援事例集作成(経済産業省)
経済産業省はこのほど、「航空機産業をサポート! 金融機関による中小企業支援事例集」を作成。事例集には、金融機関による支援を受けて、航空機...
コラム石垣 2015年6月1日号 宇津井輝史
西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱だが、世界保健機関(WHO)は先月、リベリアでの終息を宣言した。ギニアやシエラレオネでも国際的な努力が続...
厚労省 雇用創出へ18件採択 年2億円上限に集中支援
厚生労働省はこのほど、自治体と商工会議所などで構成する雇用創造協議会が主体となり、地域資源を生かした雇用創出・経済活性化に取り組む事業を...
LOBO5月結果 業況の改善続く 先行きは横ばい見込む
日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は5月15~21日。全国422商工会議所が2984企業にヒアリ...
セレクト地域短信 バッジでアピール クールビズ宣言
川口商工会議所(埼玉県)は5月11日から、会員企業にクールビズの取り組みを進めようと、クールビズ缶バッジの提供を開始した。同所では毎年、地球温...
マレーシア ナジブ首相 ハイテク分野に注力 投資環境整備促進へ
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)などは5月25日、都内でナジブ・ラザク・マレー...
挑む!経営支援編 vol.2 巡回強化でニーズを把握 大曲
今回の「挑む」では、事業者のニーズを的確に応え、成果を挙げている経営支援の好事例を紹介する。大曲商工会議所(秋田県)では平成25年度から、日...
セレクト地域短信 ご当地グルメ 絶好調 「カツオ炙り重」15万食突破
日南商工会議所(宮崎県)に事務局を置く「日南一本釣りカツオ料理推進協議会」はこのほど、5年前から提供しているご当地グルメ「日南一本釣りカツオ...
セレクト地域短信 鳥取県連 日本公庫、保証協会、商工会と覚書締結 創業支援で一致団結 協調融資実績 年20件以上が目標
鳥取県商工会議所連合会は4月23日、創業を目指す人たちを連携して支援するため、日本政策金融公庫鳥取支店国民生活事業、鳥取県商工会連合会、鳥取...
会頭会見 複数税率導入に反対 対象の線引き困難
日本商工会議所の三村明夫会頭は5月27日、定例の記者会見で、消費税の複数税率に関する与党協議が開始されたことに対し、「複数税率の導入は反対」...
特定原産地証明書 北九州事務所で判定業務を開始
日本商工会議所北九州事務所(北九州商工会議所内)は1日から、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の判定業務を開始した。特定原産地証明書...
ジョブ・カード制度の職業訓練 7年間で3・6万人超を正規雇用 人材育成へ手厚い支援 助成金でコスト負担を軽減
全国112カ所の商工会議所では、国の委託事業に協力し、「人材育成・確保支援の拠点」である地域ジョブ・カードセンターと地域ジョブ・カードサポー...
まちの視点 チラシに込めた思い
マーケティングの4要素といえば、アメリカのマーケティング学者、エドモンド・マッカーシーが1960年に提唱した「4P」があまりに有名だ。プレイス(...
セレクト地域短信 宇治抹茶 台湾へ 販路拡大に手応え
宇治商工会議所(京都府)は4月17~20日の4日間、台湾・台北市で開催された「Touch The Japan 2015 第1回 日本の観光・文化商品展in台湾」に出展。...
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