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会議所ニュース2015年5月21日号

厚生労働省はこのほど、平成26年度の障害者の職業紹介状況で、障害者の就職件数が平成22年度から5年連続で過去最高を更新したことを発表した。ハローワークを通じた障害者の就…

経済産業省はこのほど、各国の競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめた。近年、日本企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、…

経済産業省はこのほど、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。今夏の電力需給の見通しについては、電力の供給余力を示す予備率が全国平均7・0%で、電力の安定供給に必要…

文化庁はこのほど、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定する「日本遺産」の第一弾を発表した。ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

20世紀は大都市の時代だった。人口が増加し、多くの人が職を求めて都市に集まり、大都市が誕生した。道路、電力、鉄道などの生活インフラが張り巡らされ、都会に移り住んだ人々…

北海道 北見商工会議所 網走商工会議所 紋別商工会議所 遠軽商工会議所 美幌商工会議所 留辺蘂商工会議所

北海道の北見・網走・紋別・遠軽・美幌・留辺蘂の6商工会議所は4月27日、「オホーツク地域商工会議所地域総合包括連携協定」を締結した。同日、北見市内において、北見の永田正…

日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、関係各方面に提出し、提言内容の実現を働き掛けた。提言では、地方創生の観点から重点的…

牛島総合法律事務所弁護士 影島広泰

第3回は、民間企業で必須となる3つのマイナンバー対応(①個人番号の収集、②個人番号の保管、③帳票への記入と行政機関などへの提出)のうち、②個人番号の保管(安全管理措置)に…

少子化対策や地域活性化の観点から「婚活事業」に取り組む商工会議所は、全国で約170カ所、年間約280回、参加者数は2万2000人(平成25年度)にものぼる。定番事業だからこそ必要…

茨城県 水戸商工会議所/栃木県 足利商工会議所/岡山県 備前商工会議所/大分県 日田商工会議所

文化庁はこのほど、地域の魅力ある有形・無形の文化財群を認定する「日本遺産」に、水戸商工会議所(茨城県)・足利商工会議所(栃木県)・備前商工会議所(岡山県)・日田商工会議所…

日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出。政府が6月に予定している「観光立国実現に向けたアクション…

島根県 松江商工会議所

松江商工会議所(島根県)は4月4日、国内外の女性観光客をターゲットにした無料スマホアプリ「縁むすびスマートナビ」の運用を開始した。増加する観光客へのおもてなしを強化する…

日本商工会議所は18日、「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」を取りまとめ、政府の規制改革会議(議長=岡素之住友商事相談役)、経済財政諮問会議、…

埼玉県 行田商工会議所

行田商工会議所(埼玉県)は11日、「ゴーヤの苗植え式」を開催した。同所では会員企業からの提案や要望を事業化する「活性化提案事業」を約7年前から実施。同事業で、緑を増やし…

日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した中小企業の会計に関する指針作成検討委員会はこのほど、改正…

鹿児島県 鹿児島商工会議所

鹿児島商工会議所は4月26日、鹿児島県と共催で、学生や一般求職者を対象とした合同就職説明会「鹿児島県UIターン就職応援フェアin東京」を東京・神田で開催した。当日は29社の…

埼玉県 川口商工会議所

川口商工会議所(埼玉県)はこのほど、商工組合中央金庫(商工中金)のさいたま支店と、ものづくり支援に関する協定書を締結した。具体的には、ものづくり支援に関する情報提供・相…

日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、自民党の経済好循環実現委員会のヒアリングに出席した。三村会頭は、成長戦略には日本の潜在成長率引き上げの方策が必要と主張。「地方創…

茨城県 ひたちなか商工会議所 

ひたちなか商工会議所(茨城県)は4月26日、「ひたちなかご当地グルメ」の第5弾として、茨城・ひたちなかプリン「ちちんぷりんぷりん」の販売を県内洋菓子店などで開始した。この…