日本商工会議所総合政策委員会の中村邦晴委員長と渡辺佳英共同委員長は、6月8日に小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、9日に木原稔官房長官を訪問し、日商が5月に取りまとめた提言「『外国人との秩序ある共生と受け入れ』の戦略的な推進に向けて」を手交した。

　中村委員長は政府の法制度やルールを守らない者への厳格な対応などを評価しつつ、「外国人の協力なしには成り立たない産業や地域が増えている。真に必要な外国人の受け入れ拡大の道は確保すべき」と訴えた。また、渡辺共同委員長は「入国した外国人が、どこにいるのか分からないのでは対策が進まない。住民基本台帳での管理の徹底などを求めたい」と強調した。

　これを受けて小野田大臣は、「人手不足の原因はミスマッチと偏在であり、処遇改善などの取り組みが必要」とした上で、「現状、外国人が必要となっている産業や地域もあるので、日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設などの環境整備を進めるとともに、外国人に関わる様々な課題を解消できるよう努力したい」と述べた。

　また木原官房長官は「提言はもっともな点ばかり。政府は小野田大臣を司令塔に体制を強化している。各省庁一体となって対策を進めていきたい」と発言し、「事実関係をきちんと把握しなければならない。データに基づき、各分野、各産業などでの外国人の実態に関して正確な把握をすることが不可欠」と指摘するとともに「長期にわたって日本の産業を支える人材を確保したい」と述べた。

　提言では、国民的議論の場の設置、司令塔機能の強化、国や自治体、企業、支援機関などの担う役割を明確化し、これを支える基本法の制定など、外国人との「真の共生」に向けた国の明確な方針と実効性の高い制度設計を政府に求めている。