日本商工会議所はこのほど、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギーなどの影響調査」の集計結果を公表した。 同調査は、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や石油化学製品の高騰、および供給面における不透明感が、地域中小企業の活動に及ぼす影響やその実態を把握することを目的に実施。2026年5月7日～5月29日にかけて実施し、205商工会議所の会員企業2497社から回答を得た。

経済産業省は6月12日、第4回パートナーシップ構築シンポジウムを都内で開催した。日本商工会議所の小林健会頭はあいさつの中で、パートナーシップ構築宣言の登録企業数は9万社を超え、現場からは「価格交渉がしやすくなった」との声が上がっている現状を紹介し、「企業の意識改革に大きく貢献している」と同宣言を評価した。他方、「現場への理解浸透は今なお課題」と述べ、引き続きの周知と定着に取り組み、実効性を高めていく必要性を強調した。

日本商工会議所総合政策委員会の中村邦晴委員長と渡辺佳英共同委員長は、6月8日に小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、9日に木原稔官房長官を訪問し、日商が5月に取りまとめた提言「『外国人との秩序ある共生と受け入れ』の戦略的な推進に向けて」を手交した。