日本・東京商工会議所は6月8日、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果を公表した。2026年3月と4月の正社員の賃金を集計・比較した足元の賃上げ率と賃上げ額（月給）は、全体で4.01％（1万1366円）、従業員数20人以下の小規模企業では3.38％（9170円）となり、企業規模による差が見られる結果となった。

同調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃金額の変化を詳細に把握し、今後の要望活動に生かしていくために実施。26年4～5月にかけて行われ、345商工会議所の会員企業2260社から回答を得た。

26年度に「賃上げを実施済み」「実施予定」と回答した企業は7割超（71.3％）と高水準を維持している。「現時点では未定」は2割超（23.0％）で昨年と同水準となった。従業員数20人以下の小規模企業では、「賃上げを実施済み」「実施予定」は約6割（59.9％）。全体（71.3％）と比較すると11.4ポイント低かった。

「防衛的な賃上げ」（業績の改善が見られないが賃上げを実施・予定）は、全体では約6割（60.9％）で昨年並みとなった。小規模企業では7割近く（66.3％）となり、昨年より3.5ポイント増加した。

「防衛的な賃上げ」を実施・予定する理由は「物価上昇への対応」（68.2％）、「人材の確保・採用」（66.7％）共に約7割。賃上げを見送る理由は、「売り上げの低迷」と回答した企業が5割超（55.0％）、中東情勢の影響を含むコスト負担の増加や先行き不透明感を指摘する声が3～4割程度となった。

今年度、「賃上げを実施済み」「賃上げを見送る」と回答した企業の正社員について、26年3月と4月の賃金を集計・比較し、賃上げ率と賃上げ額（月給）を加重平均で算出したところ、全体では4.01％（1万1366円）、小規模企業では3.38％（9170円）と企業規模により差があった。

直近1年間の賃金変化の把握のため全回答企業の25年4月と26年4月の正社員の賃金を集計・比較し、賃金改定率と賃金改定額（月給）を加重平均で算出したところ、全体では4.29％（1万2036円）、小規模企業では3.52％（9573円）となった。