経済産業省はこのほど、各国の競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめた。近年、日本企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることから、日本企業の競争法コンプライアンス体制の整備を促進させることが狙い。

報告書では、EU、米国、韓国、中国などのケースを掲載。各国競争法の執行状況やその課題の解説のほか、実効的な競争法コンプライアンス体制の整備、各国の当局による執行手続きや民事訴訟への対応に関して、日本企業が留意すべき点について具体的な提言などを取りまとめている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424002/20150424002.htmlを参照