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厚労省 雇用創出へ18件採択 年2億円上限に集中支援

実践型地域雇用創造事業 (主な支援メニュー)

厚生労働省はこのほど、自治体と商工会議所などで構成する雇用創造協議会が主体となり、地域資源を生かした雇用創出・経済活性化に取り組む事業を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第1次採択案件、18地域を決定した。採択地域では、7月から事業を開始。2次募集は、6月中旬ごろに予定されている。

今回、採択された18地域のうち、商工会議所地域では、函館市(北海道)、津山市(岡山県)、呉市(広島県)、日向市(宮崎県)、宮古島市(沖縄県)の5市が選定された。採択地域では、事業主向けに、販売促進、技術者育成、新商品開発セミナーなど雇用拡大に向けた事業を実施するほか、求職者向けセミナーや合同企業説明会などを実施。また、波及的な雇用機会増大を目指す雇用創出実践メニューにも取り組む。

函館市では、食と観光の連携による「函館ブランドの確立」と「豊富な地域資源のブラッシュアップ」を一体的に推進。新商品開発や人材育成を通じて、平成29年度までに273人の雇用創出を目指す。

津山市では、「つやま産業支援センター」と連携し、難削材加工や地域製品のブランド化で雇用機会を拡大。宮古島市では、体験観光プラン開発、民泊事業者の開拓、地域資源を活用した新商品開発とともに、企画開発力の高い人材育成に取り組む。

同事業は、地域の実情に応じた創意工夫に基づく雇用拡大に向け、24年度から、それまで実施していたパッケージ事業などを統合して実施しているもの。地域再生計画の認定を受けていて、近年の有効求人倍率が全国平均を下回っている地域などが対象となる。 

実施期間は3年以内で事業規模は各年度2億円が上限。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000048510.htmlを参照。