日商 Assist Biz

更新

セレクト地域短信 規制緩和措置を活用しプレミアム商品券発行

筑後商工会議所(福岡県)は、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用し、有効期間が6カ月を超えるプレミアム付き商品券を商工会議所で初めて発行した。

法律では、有効期間が6カ月を超える商品券を発行する場合、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないが、商工会議所から地域商品券の保証金供託制度の見直しを要望。昨年、商工会議所の財務内容の健全性の確保などを条件に、有効期限が3年以内のプレミアム付き商品券については、発行保証金の供託に関する規制などを適用除外とする特例措置が整備された。

企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が、新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に要望し、政府が、事業所管大臣と規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断する。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請して、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となる。

次の記事

神奈川県  藤沢商工会議所

藤沢商工会議所(神奈川県)は5月26日、東北の特産品を集めたアンテナショップ「東北復興応援プラザ」の営業を再開した。同所は平成23年8月~26年3月まで、県の補助金でショップ…

前の記事

長野県 伊那商工会議所

伊那商工会議所(長野県)は現在、会員事業者向けに「伊那市消防団」への入団促進と、そのサポートを呼び掛けている。消防団員の減少が地域防災力の弱体化につながることから、同…

関連記事

愛媛県 伊予商工会議所

伊予商工会議所(愛媛県)は、小規模事業者の販売促進・新規顧客の開拓などを目的に、11月1日から「スマホでお得なWEBクーポン!」事業を実施している。利用者は、参加店20店舗…

岡山県 倉敷商工会議所

倉敷商工会議所(岡山県)は、創立90周年記念事業として、防災・減災、環境に配慮した新商工会館の建設に着手した。現在の建物が老朽化したため、2019年10月に新商工会館の建設…

石川県 小松商工会議所

小松商工会議所(石川県)は10月16日から11月15日まで、地元の飲食店と農業生産者が連携して特別メニューを提供するグルメイベント「お店でマルシェin小松」を開催した。同イベ…