政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」などを閣議決定した。骨太方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に、2020年度までに基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標を堅持するため、今後5年間の「経済・財政再生計画」に、達成の道筋として2018年度に新たな中間目標を設定。社会保障費の伸びを3年間で1・5兆円程度(高齢化による増加分)に抑制することなど具体的な数値の目安を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日発表したコメントで、「成長の足かせとなる人口急減トレンドの是正は、ここ5年がまさに勝負」と指摘。政府に対し、社会保障費のさらなる重点化・効率化の徹底を強く求めた。骨太の方針の概要は以下のとおり。(関連記事はこちら)
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