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骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」などを閣議決定した。骨太方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に、2020年度までに基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標を堅持するため、今後5年間の「経済・財政再生計画」に、達成の道筋として2018年度に新たな中間目標を設定。社会保障費の伸びを3年間で1・5兆円程度(高齢化による増加分)に抑制することなど具体的な数値の目安を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日発表したコメントで、「成長の足かせとなる人口急減トレンドの是正は、ここ5年がまさに勝負」と指摘。政府に対し、社会保障費のさらなる重点化・効率化の徹底を強く求めた。骨太の方針の概要は以下のとおり。(関連記事はこちら

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」の概要

第1章 現下の日本経済の課題と基本的方向性

1.日本経済の現状と課題

[1]経済財政の現状

「三本の矢」の一体的な推進などにより、わが国経済はマクロ、ミクロ両面でおよそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつあり、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進。

[2]今後の課題

・デフレから脱却し、中長期的に持続する経済成長を実現するためには、①経済の好循環の拡大、②潜在的な成長力強化、③まち・ひと・しごとの創生、さらに、政府は公共サービスの無駄排除・質向上などの改革に取り組むことが必要。

・わが国の財政は、債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれるなど引き続き厳しい状況にあり、経済再生とともに財政健全化を達成することは重要課題。今般、そのための具体的な計画を策定。

2.新たなステージへ移りつつある東日本大震災からの復興

・復興は新たなステージへ移りつつある中、特に地震・津波被災地域は、復興期間10年以内での一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指す。

・復興事業・予算の在り方について、復興のステージの進展に応じて不断の見直しを行いつつ、被災地の復興に真に資するものとしていく。

・廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設の整備および除去土壌などの搬入を推進する。

第2章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

1.わが国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革

[1]「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造

経済構造の高度化、高付加価値化の促進と交易条件の改善を持続させ、サービス業の生産性向上、中小企業・小規模事業者などへの対応、生産性向上に資する分野強化のための資金供給の円滑化を図る。そのほか、規制改革、対日直接投資の推進、資源・エネルギーの安定的かつ安価な確保、農林水産業の成長産業化、観光の促進、休み方改革などに取り組む。

[2]海外の成長市場との連携強化

TPPについて、国益を最大化する形での早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTAなどの経済連携交渉を推進。わが国企業のグローバル市場開拓を促進。

[3]イノベーション・ナショナルシステムの実現、IT・ロボットによる産業構造改革

「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を目指し、企業・大学・研究機関の人材・知・資金の好循環を誘導するイノベーション・ナショナルシステムを構築。また、IT・ロボットによる産業構造の改革、医療などの分野のICT化を推進。

2.女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮

[1]女性、若者など多様な人材力の発揮

全ての女性が輝く社会を目指して取り組みを加速する。女性が働きやすい制度などへの見直しを進める。若者の活躍促進や生涯現役社会の実現に取り組む。外国の高度人材や留学生などが活躍しやすい環境を整備。

[2]結婚・出産・子育て支援など

2020年を目途に少子化のトレンドを変えるため、15年度からの5年間を「少子化対策集中取組期間」と位置付けるとともに、子どもの貧困対策を進め、必要な財源を確保しつつ集中的に実効性ある政策を投入。社会的養護、児童虐待防止対策などを推進。

[3]教育再生と文化芸術・スポーツの振興

総合的に教育再生を実行。世界トップレベルの学力達成、大学改革などに取り組む。文化芸術立国、スポーツ立国を目指す。

3.まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域の活性化

[1]まち・ひと・しごとの創生

地方創生の深化を図るため、「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」を引き出し、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に基づき、地方創生の政策パッケージを推進。

[2]地域の活性化

地域活性化、都市再生、沖縄振興、地方分権改革などを推進。

[3]2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組み

東京大会の開催に向けた取り組みを強力に推進するとともに、これを契機とし、ホストシティー・タウン構想などの地域交流・地域活性化、訪日プロモーションや外国人旅行者の受入れ環境整備などを推進。

4.安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

[1]外交、安全保障・防衛など

戦略的外交を強力に展開。「国家安全保障戦略」を踏まえ、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させる。防衛大綱などに基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備。

[2]国土強靱化、防災・減災など

「国土強靱化基本計画」などに基づき、重点的・効率的に推進。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震など多様な自然災害に対し、防災・減災の取り組みを推進。

[3]暮らしの安全・安心(治安、消費者行政など)

良好な治安確保のための「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づく取り組みやテロ対策、サイバーセキュリティーの整備、消費者の安全・安心確保のための取り組みなどを推進。

[4]地球環境への貢献

温室効果ガスの削減などの地球温暖化対策、循環型社会形成などに取り組む。

第3章 「経済・財政一体改革」の取り組み・「経済・財政再生計画」

1.経済財政の現状と課題

・三本の矢の取り組みにより、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進。しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かない。こうした状況の脱却のために、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進し、安倍内閣のこれまでの取り組みを強化。

・政府はもとより広く国民全体が参画する社会改革として、「経済・財政一体改革」を断行。2.計画の基本的考え方

・「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、今後5年間(2016~20年度)を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定。歳出改革、歳入改革においても経済再生に寄与する改革。

・歳出改革は、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組む。公共サービスの質や水準を低下させることなく、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める。また地方においても、国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進める。

・歳入面では、経済環境を整える中で消費税率10%への引き上げを17年4月に実施。安定的な経済成長を持続させる「経済構造の高度化、高付加価値化」を進めることなどを通じて新たな歳入増を実現。

3.目標とその達成シナリオ、改革工程

・「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済再生を進めるとともに、2020年度の財政健全化目標を堅持。具体的には、20年度のPB黒字化を実現することとし、そのため、PB赤字対GDP比を縮小。債務残高の対GDP比を中長期的に着実に引き下げ。

・デフレ脱却・経済再生の中で、金利動向と財政収支にも十分注意。

・当初3年間(2016~18年度)を「集中改革期間」と位置付け、集中的に取り組む。専門調査会を設置し、速やかに改革工程、KPIを具体化するとともに、改革の進捗管理、点検、評価を行う。

・改革努力のメルクマールとして、18年度のPB赤字の対GDP比▲1%程度を目安。国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取り組みを基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向などを踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む。社会保障関係費については、高齢化要因も考慮し、安倍内閣におけるこれまでの増加ペースを踏まえつつ、消費税率引上げに伴う充実を図る。ただし、各年度の歳出については、一律でなく柔軟に対応する。地方においても、国の取り組みと基調を合わせ取り組む。これらの目安に照らし、歳出改革、歳入改革などの進捗状況を評価し、必要な場合は、歳出、歳入の追加措置などを検討。

・17年4月の消費税率10%への引上げに向けては、その円滑な実施に必要となる経済環境を整えるため、必要に応じ機動的に対応。

4.歳出改革などの考え方・アプローチ

[1]公的サービスの産業化

民間の知恵・資金などを有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現。十分に活用されていない公的ストックを有効に活用。新たな民間サービスの創出を促進。

[2]インセンティブ改革

国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す仕組みを構築。インセンティブが十分働く仕組みとするための改革を推進。

[3]公共サービスのイノベーション

「公共サービスの徹底した見える化」、「エビデンスに基づくPDCAの徹底」、「マイナンバー制度の活用やITを活用した業務の簡素化・標準化」に重点的に取り組む。

5.主要分野毎の改革の基本方針と重要課題

歳出改革は聖域なく進める。社会保障と地方行財政改革・分野横断的な取り組みなどは、特に改革の重点分野として取り組む。

[1]社会保障

・社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化および制度の持続可能性の確保の実現を目指した改革を行う。

・安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1・5兆円程度)となっていること、経済・物価動向などを踏まえ、その基調を18年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防などや制度改革に取り組む。この点も含め、20年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引き上げとあわせ行う充実などに相当する水準に収めることを目指す。

・医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防・介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤などの診療報酬に係る改革および後発医薬品の使用促進を含む医薬品などに係る改革などに取り組む。

[2]社会資本整備

中長期的な見通しの下、マネジメントを含めた効率化を図りながら計画的に推進。社会資本の整備については、既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、人口減少などを踏まえ、選択と集中の下、ストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取り組みを進めるとともに、重点分野の優先度・時間軸を明確化。公共施設の管理・運営については、ストック量を適正化。コンセッションなど多様なPPP/PFIを拡大。

[3]地方行財政改革・分野横断的な取り組み

地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みへの地方交付税制度などの改革、国と地方を通じた歳出効率化に取り組む。行政の効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上の両立。マイナンバー制度の導入を突破口としたさらなるIT化と業務改革、公共サービスに関する情報の「見える化」に取り組む。

[4]文教・科学技術、外交、安全保障・防衛

文教・科学技術分野については、少子化の進展を踏まえた予算の効率化、民間資金の導入促進、予算の質の向上・重点化などに取り組む。ODAの適正・効率的かつ戦略的活用に取り組む。「中期防衛力整備計画」に基づき、防衛力を効率的に整備。

[5]歳入改革、資産・債務の圧縮

経済成長と税収増をより確実なものとする。「経済構造の高度化、高付加価値化」などを通じた歳入増を実現。持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。その中で、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する。資産・債務の圧縮を進める。

第4章 平成28年度予算編成に向けた基本的考え方

1.経済財政運営の考え方

[1]経済の現状および今後の動向と当面の経済財政運営の考え方

・経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く早く行き渡らせていくため、引き続き予算の早期執行などに取り組む。また、賃金上昇を定着させるとともに投資を促進するための環境整備に取り組む。

・日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待。

[2]中長期的な経済財政の展望を踏まえた取り組み

「経済・財政再生計画」に沿って、経済財政運営を行っていく。初年度となる平成28年度予算から手を緩めることなく、歳出改革などを大きく前進させる。

2.平成28年度予算編成の基本的考え方

・平成28年度予算編成に当たっては、各府省の予算に「公共サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」をはじめとする計画の基本的考え方にのっとった歳出改革を反映。

・歳出面においては、無駄を排除し、厳しい優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。

・歳入面においては、課税ベースの拡大などによる税収拡大の実現、課税などインフラの整備、税外収入の確保を着実に進める。