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真壁昭夫

11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シ…

真壁昭夫

世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念や、米中対立の鮮明化などによって回復への足取りが鈍くなっている。世界的な感染再拡大によって人の動き=動線が阻害され、各…

新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は、大恐慌以来の経済危機に直面していると説明した今回の白書。この苦境を乗り越えるためには、国際協調をベースとしつつ、危機に…

日本貿易振興機構

本書は、世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて解説。「第1部総論編」は、第Ⅰ章で「世界と日本の貿易」、第Ⅱ章で「世界と日本の直接投資」…

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライチェーンに「日本からの輸出」…

石川県 七尾商工会議所

七尾商工会議所(石川県)と七尾市内の「フィールド・オブ・フューチャー・テニスアカデミー(FFTA)」およびポーランドの「アンゲリク・ケルバー・アカデミー(AKA)」の3者は6月26…

農林水産省はこのほど、平成30年度食料・農業・農村白書(通称農業白書)を取りまとめ公表した。今回の白書では、通常の分析項目に加えて、自然災害からの復旧復興、スマート農…

日本貿易振興機構

本書は、世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて解説。「第1部総論編」は、急速に進む「デジタル化」をキーワードに、「貿易」「直接投資」…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド・オークランドで開催した。会…

日本商工会議所は10月18日、日本経済団体連合会と共同で要望書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめた。10月23日には、日本・東京商工会議所が事務局を…

日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、日商の三村明夫会頭はじめ総勢240人が参加し、日中間の経済連携強化に…

アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラム」(主催:国際商業会議所日…

日本商工会議所は1月21日から27日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、GDP成長率が新興国首位のインドと地政学上の重要拠点として近年認識されるスリランカの二カ…

わが国経済はアベノミクスの成果が現れ、総じて緩やかに改善している。さらに、「成長する経済」の実現に向けて、安倍内閣総理大臣が改めて経済最優先の政策運営を表明されたこ…

経済産業省はこのほど、平成29年版通商白書を閣議に報告した。白書では、自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与していると指摘。グローバル経済の発展には、自…

吉崎達彦

トランプ政権が発足して半年が過ぎたが、日本の新聞やテレビがトランプ大統領のニュースを扱わない日はない。トランプ政権は日本経済や中小企業にどのような影響を及ぼすのか。…

日EU・EPAの大枠合意について 日EU・EPAの大枠合意を心から歓迎する。安倍首相、トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員長の決断と、交渉にあたった政府関係者のこれまで…

日本商工会議所の三村明夫会頭と日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会の進藤清貴委員長(王子ホールディングス・会長)は5月17日、在日オースト…

時事通信社取締役・中村恒夫

単身赴任で2年弱過ごした神戸。昨年の暮れ、予約が取りにくいことで有名なレストランでランチを楽しむ機会があった。インターネットで検索するとスペイン料理に分類される店だ…

後藤康浩

トランプ・米大統領の発言は世界にさまざまな波紋を広げているが、生産拠点の米国への回帰要求は就任前からトヨタ自動車はじめ、多くの日本企業を揺さぶっている。大企業が標的…