ドナルド・トランプ氏が、第45代米国大統領に就任された。米国民のみならず、世界が注目していた大統領選を勝利し、世界経済ならびに国際社会のリーダーである米国の新大統領に…

トランプ次期米大統領の誕生など激動の1年だった2016年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2017年の日本そして世界の行方について聞いた。資本主義は、経済を運営する上で…

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や為替などの金融市場は大荒れの…

TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。

TPPでは投資・サービスの分野においても自由化が約束された。この分野について、日本がこれまで特に途上国との間で締結した経済連携協定(FTA)は、自由化の対象分野のみを列挙す…

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する必要がある。TPPでは、この「…

低関税率の適用が可能に　「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び原産地手続章」では、TPPの特…

TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。しかし活用の可否を完成品・原材料毎に検証・試算する…

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持つ特別な年となるだろう。

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘。サービス産業の一層の競争力…

政府は2日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太の方針では、600兆円経済を目指す中、第…

今年2月、環太平洋地域の国々による経済連携協定「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」に参加12カ国が署名し、あとは発効時期を待つばかりとなった。これにより影響が懸念さ…

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、TPP特恵関税の活用のための解説書を発行した。解説書は、TPP特恵関税の調べ方、利用方法などを解説した「関税編」と、TPPを使…

日本商工会議所は1月31日～2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションでは、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相、マ…

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。また、一昨年…

日本商工会議所などが支援するAPECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員は9日、安倍首相を訪問し、2015年「APEC首脳への提言」を手交した。提言では、環太平洋パートナーシップ(TP…

韓国の全国経済人連合会は1日、日中韓の首脳会談の開催に合わせて、ソウル市内で3年半ぶりに日中韓3カ国の経済人によるビジネス・サミットを開催した。サミットには、在韓日系…

冒頭あいさつした関委員長は、スリランカについて、近年の高い経済成長率、欧州・中東とアジアを結ぶ要衝に位置する地理的優位性、中間層や富裕層による購買力がある国内消費市…

ＴＰＰ交渉の大筋合意について　米国アトランタで開かれたTPP閣僚会合において、参加12カ国によるTPP交渉が、長く困難な交渉を重ねた上で大筋合意されたことを心から歓迎する。…

本日は、日本商工会議所第122回通常会員総会を、各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に開催することができ、誠にあ…