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協力関係強化に成果

握手するプラユット首相(右)と三村会頭

訪タイ・マレーシア経済ミッション 両国首相と懇談

日本商工会議所は1月31日~2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションでは、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相、マレーシアのナジブ・ラザク首相とのトップ会談や現地経済界との懇談会などを開催。昨年末のASEAN経済共同体(AEC)発足により注目を集めるASEANの中核国である両国との良好な経済関係の構築、進出日系企業のビジネス環境や投資環境の改善などについて意見交換を行った。

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ミッションには三村会頭はじめ総勢79人が参加した。1日にプラユット首相と懇談した三村会頭は、「タイは日本とともにグローバル・バリュー・チェーンの中核を担っていく」とタイの将来性に対する期待を表明。日本企業の投資を継続的に呼び込むためには、インフラの整備など「魅力的なビジネス環境が整備されることが不可欠」と指摘するとともに、「日本の高い技術力で貢献したい」とインフラ整備に協力していく意向を示した。

タイのTPP(環太平洋経済連携協定)参加については、日本の経済界としても参加を支持し、積極的に協力していく考えを表明。「タイと日本が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの広域経済連携交渉を一層加速させるために主導的な役割を果たし、将来のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けて、ともに取り組んでいければ大変素晴らしい」と述べた。

4日には、ミッション一行はナジブ首相と会談。三村会頭は、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、安全性、信頼性、ライフサイクルコストなどに優れた日本の新幹線方式の採用を求めた。会談後の記者会見では、「今後の経済発展において、省エネ製品や高効率の発電所も含めた環境対策が必要となるであろうが、これは日本にとって特に強い領域」と述べ、日本の得意分野における両国の関係強化の重要性を強調した。