日商 Assist Biz

更新

ASEAN

日本商工会議所特別顧問でASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の斎藤保副会長は8月日、オンラインで開催された第回日ASEAN経済大臣会合に出席した。同会合はASEANおよびそ…

新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は、大恐慌以来の経済危機に直面していると説明した今回の白書。この苦境を乗り越えるためには、国際協調をベースとしつつ、危機に…

内閣府は、国際社会や地域社会で活躍する次世代グローバルリーダーの育成を目指した青年国際交流事業への参加者を受け付けている。実施している事業は、「世界青年の船」「東南…

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は、7月17日、インドネシア・ジャカルタでリム・ジョクホイASEAN事務総長との対話を開催した。対話では、FJCCIAの仲野真司議長(バンコク日…

後藤康浩

世界の自動車産業が転換期にさしかかった気配がある。昨年の世界の自動車販売台数は2009年以来の前年比マイナスになり、今年も前年割れの可能性が高まっているからだ。最大の要…

現在、世界貿易の拡大やグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の発展に伴い、国を超えた相互依存関係が深化している。一方で足元においては、保護主義が高まっており、多角的貿…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は7月1日、「日本マレーシア経済協議会第37回合同会議」をマレーシア・クアラルンプールで開催した。日本側から…

観光庁はこのほど、令和元年版「観光白書」を発表した。白書は、最近の観光の動向や観光がもたらす経済効果を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じよう…

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)は3月27日、「日本ASEAN第4次産業革命フォーラム」を都内で開催した。同フォーラムでは、「第4次…

日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。調査は、2018年7~8月に実施。917社から回答を得た。投資有望国(中期的な事業展開先)につい…

後藤康浩

今年3月に米国による中国製品への追加関税措置と中国の報復措置から始まった「米中貿易戦争」が、拡大の様相を見せている。またここ数年、中国は経済に関して「一帯一路」や「A…

株式会社JTB/帯広商工会議所/鳥羽商工会議所/泉州地域広域観光連携協議会 岸和田商工会議所(事務局)

来年開催のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人(インバウンド)は、年々増加し、17年は2869万人となった。しかし、…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2018年版「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。2017年の日本の貿易(通関ベース)は輸出が…

観光庁はこのほど、2018年版「観光白書」を発表した。白書は、2017年の観光動向や講じた施策などを取りまとめたもの。第Ⅰ部では世界と日本の観光の動向を分析。第Ⅱ部では「日本…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。今後3年程度の輸出方針については、「さら…

後藤康浩

昨年は世界的に電気自動車(EV)が大きな話題になり、今年初めのコンシューマー向けエレクトロニクスショー「CES2018」も家電やIT機器よりも自動運転含めEV関連の出展が多かっ…

後藤康浩

今、世界で起きている変化、とりわけビジネスを変えつつある大きな潮流は「デジタル化」である。IoT、人工知能(AI)、フィンテック、拡張現実(AR)からネット通販、スマホに…

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果概要を公表した。同調査は、海外に現地法人を有する日本公庫の取引先企業693社が回答。現状の…

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)の釡和明副会長(日商・特別顧問)は9月9日、フィリピン・マニラで開催された日本とASEANの経済大臣…

後藤康浩

東南アジアでスマホアプリを使った配車サービスが急激に拡大している。先月号のこの連載でも、米国発祥のUber(ウーバー)の成功に触発され、中国市場で配車サービスの「滴滴出行…