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経済統合の変化を考察 AJBC

ASEANと日本の対応について説明

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC、会長=三村明夫日商会頭)は5日、「コロナを受けたASEANの経済統合の変化とJETRO 関連事業の紹介」をテーマにオンラインでセミナー・意見交換会を開催。委員企業から22人が参加した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)DX推進チームの蒲田亮平課長代理を講師に迎え、ASEANの経済統合プロセスの振り返りと各国産業界の関与、中国とASEANの関係を中心に、ここ10数年の経済的力学やコロナを踏まえた経済統合プロセスの変化に対するASEANと日本の対応について説明。その後、海外スタートアップ企業などと日本企業の連携・協業のためにジェトロが新たに開始したビジネスプラットフォーム「J-Bridge」の紹介があった。

引き続き、RCEP発効後に予想される経済的力学の変化や日本企業の対策、ASEAN側からみた経済的政治的な期待・展望、ASEANにおけるグリーン政策やデジタル分野への投資、日本企業のASEANビジネスにおける対中国戦略、中国からASEANへの生産移管の状況、ATIGAによる関税撤廃後のメリット・デメリットなどに関して質疑応答があり、活発な意見交換が行われた。

AJBCは1980年に発足。以来、ASEAN側のビジネス諮問評議会(ASEAN-BAC)をカウンターパートに、日本とASEANの経済界同士の交流を深めるとともに、貿易や投資、産業協力、観光ならびに人材・文化交流を促進している。