ASEAN各国でビジネスを展開している日系企業がそれぞれの国で組織している日本人商工会議所の連合体であるASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は8月2日、カオ・キムホンASEAN事務総長との対話をインドネシア・ジャカルタで実施した。日本側代表として参加したFJCCIAの上田裕之議長（ジャカルタ・ジャパンクラブ理事長）は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連名による「ASEANに進出する日系経済界からの要望書（2023年）―日本・ASEANでの経済共創の推進に向けて―」を提出。今年の提言は、政府、日本商工会議所などの経済界、ジェトロが策定した「日ASEAN経済共創ビジョン」中間とりまとめに基づき、ASEANが推進する「ASEAN包括的復興枠組み（ACRF）」を後押ししつつ、「より広範な経済統合」「包摂的なデジタル・トランスフォーメーション」「持続可能で強靭な未来に向けた前進」「人的資本の開発」の主に4点について要望している。 　具体的には、適切な安全保障貿易管理の実施や日ASEAN間での観光産業の促進など新規事項も提案。要望内容の早期実現を求めている。 　今回の対話では4年ぶりに各国の日本人商工会議所の代表が集結し、それぞれの国で直面する課題解決に向けた具体策を対面で提言。カオ事務総長は、日本側の要望のフォローアップを行っていく考えを表明した。