日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会(委員長=宮村眞平・三井金属鉱業相談役)とペルー投資促進協会などは7日、都内でペルー投資セミナー〝Road　ShowinPERUAsia　2015〟を開催した。豊富な天然資源と積極的な経済開放策を背景に安定した成長を続けるペルーに関心を持つ企業経営者ら約160人が出席。ペルー投資促進協会は、2012年以降、世界主要都市を巡回して投資セミナーを実施しており、日本では初めて開いた。

冒頭、あいさつした宮村委員長は、日本をはじめアジアでの南米経済の存在感の高まりを指摘し、「最近の資源価格の不透明感にもかかわらず、ペルーが一定水準以上の成長を維持できている」と述べ、ペルーの持続的な経済発展を評価。FTAやTPP・太平洋同盟など地域統合に向けたペルーの前向きな取り組みが、経済発展につながっているとの認識を示した。

ペルー投資促進協会のホセ・アントニオ・ブランコ会長は、ペルーの成長は内需によるところが大きいと強調。ペルーの人口構成について40歳代以下が50%と若い世代が人口の多くを占めていることなどに触れ、中産階級の成長により、今後さらに内需が拡大していく可能性を指摘した。また、ペルーへの有望な投資分野として、鉱業、金融、エネルギー、建設、小売りなどを紹介し、日本からのさらなる投資を呼び掛けた。