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会議所ニュース2015年7月11日号

厚生労働省はこのほど、事業主と労働者の間にトラブルが起きた際の解決状況を示した専用サイト「個別労働関係紛争の解決状況」を開設した。これまで起こったトラブルの解決事例…

政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」はこのほど、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。重点方針では、国家公務員の「女性職員登用加速化重点項目」を新た…

内閣府がこのほど公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」によると、20~30代の未婚男女で現在、恋人がいない人の37・6%が「恋人は欲しくない」と回答、「恋人が欲しい」と…

政府はこのほど、地方創生施策推進に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定した。人口減少や東京一極集中の是正、ローカル・アベノミクス実現などにより地域活性…

経済産業省はこのほど、「平成26年商業統計調査」の速報結果を発表した。調査は、卸売業・小売業を営む全国全ての事業所および企業を対象に、平成26年7月1日時点の従業者数や年…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

政府は地方創生に向けた基本方針を策定し、地域の「稼ぐ力」を引き出すことを目指している。その成否の鍵を握るのが地域の公益企業だ。電力・ガス、鉄道、通信、道路といった社…

北海道 苫小牧商工会議所

14年連続で水揚げ日本一の高級ホッキ貝を活用したご当地グルメづくりを推進している苫小牧商工会議所(北海道)などは3月から、新たに開発した「苫小牧ホッキやきそば」の提供…

少子高齢化が急速に進む中、若年者を取り巻く雇用環境も厳しさを増している。日本の将来を担う人材を育成すべく、教育支援や協力活動などキャリア教育を活発に行い、顕著な功績…

「骨太の方針2015」において、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標を堅持し、達成の道筋として2018年度に新たな中間目標を定めたことを支持する。しかし、前提となる実質…

福岡県 大川商工会議所

大川商工会議所(福岡県)は、政府開発援助(ODA)で国際協力機構(JICA)が行う「草の根技術協力事業」の一環としてラオスへ木材加工技術者を派遣およびマーケティング技術を…

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「経営上望ましい為替水準」「2015年度の所定内賃金の動向」の2点について、全国の中小企業…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は「EPA活用小委員会」を新たに設置。第1回会合を6月25日に開催した。小委員会は、今年1月に日…

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「割引困難な手形の交付の禁止」についてご紹介します。Q.当社は化学品、化成品などの事業を兼業していますが、主体は繊維業です。下請代金の支払いを手形で行っており…

日本商工会議所は4日、日本経済団連合会と共催で、「メコン5カ国首脳歓迎昼食会」を都内で開催。フン・セン・カンボジア首相、トンシン・タンマヴォン・ラオス首相、テイン・セ…

山形県 長井商工会議所

長井商工会議所(山形県)などは4日、山形鉄道のフラワー長井線で「ローカル線プロレス」を開催した。当日は、観客とプロレスラーを乗せた臨時列車が赤湯駅―長井駅間を走行。ザ…

愛知県 春日井商工会議所

春日井商工会議所(愛知県)は、市内中小企業に対する支援の強化と、産業振興・発展などを目的に、東春信用金庫と「連携に関する協定書」を締結した。経営改善、人材育成、ビジ…

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源につい…

日本商工会議所は1日、「長期エネルギー需給見通し(案)」と温室効果ガス排出量削減目標にかかる「日本の約束草案(政府原案)」のパブリックコメントに対して意見書を提出し…

特定社会保険労務士 小林元子

第1回から第4回まで、マイナンバー制度の法律の概要について弁護士の影島博康氏から解説がありました。第5回から第7回は、マイナンバー法の社会保障関連を中心とした、注意点な…

日本年金機構、早稲田大学など、団体・企業がサイバー攻撃の標的にされ、個人情報が流出する事件が相次いでいる。いずれの場合も「標的型メール」により、職員のパソコンがウイ…

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