セレクト地域短信 ラオスを家具産地に 木工技術 移転目指す

大川商工会議所（福岡県）は、政府開発援助（ODA）で国際協力機構（JICA）が行う「草の根技術協力事業」の一環としてラオスへ木材加工技術者を派遣およびマーケティング技術を移転する。2017年3月までに計7回技術者を派遣して技術指導を行うほか、現地技術者を日本へ招待。また、現地関係者を集めたマーケティングセミナーなども実施する。

現在ラオスでは、豊富な森林資源がありながら、木材加工技術に乏しく、低次加工した木材を近隣国に輸出している。今後ラオス政府は木材加工産業を基幹産業として育成する方針だ。大川市の木材関連産業が有する家具・製材製造技術とマーケティング技術を移転し、「大メコン圏」諸国の中心に位置するラオスから、近隣諸国への家具輸出を促進。木材関連産業を発展させることを目指す。

同事業は12年10月に、大川木材事業協同組合とラオス木材組合の相互交流を進める覚書締結式に出席した、ラオスのソムディ・ドゥアンディ計画投資大臣らが「大川大工まつり」を視察し、高い木材加工技術に関心を示したことがきっかけ。同市がJICA側に提案し、JICAから委託を受けた同所が実施する。

同所は、「ラオスの木工関連産業の底上げに貢献したい」と話している。