自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企業への適用拡大見送り、中小法人の軽減税率の延長、地方拠点強化税制の創設など、商工会議所の要望の多くが盛り込まれたほか、消費税の複数税率については、今後の検討課題となっている。特集では、大綱の基本的な考え方と商工会議所の要望実現状況などについて紹介する。
Ⅰデフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
1.成長志向に重点を置いた法人税改革
◆改革の趣旨(略)
◆改革の枠組み
平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。その際、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するため、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、恒久財源をしっかりと確保する。
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