会頭コメント 会議所ニュース2014年12月1日号

◆衆議院解散について

本日、衆議院が解散された。

選挙戦においては、日本経済がデフレ脱却を果たすとともに財政再建を進めながら経済の好循環を実現させるためには何が必要か、その道筋を国民に明確に示してほしい。また、当面の景気対策や少子化対策の充実のためにも、社会保障給付の重点化、効率化を早急に進める必要があり、その具体策を各党に問いたい。

さらに、成長戦略の中でも、円安メリットを享受しにくい中小企業や地方への景気浸透、一層の規制改革によるイノベーションの喚起、国際的な立地競争力の強化、低廉で安定したエネルギーの確保、人口減少の歯止めと地方創生などの方策について、国民が判断しうる見解を公約として明らかにしてほしい。日本の将来に資する論戦が行われることを期待する。 (11月21日)

◆安倍総理の衆議院解散の意向表明について

本日、安倍総理が、消費税率10%への引き上げ時期の延期ならびにアベノミクスの継続の是非を問うため、衆議院を解散することを表明された。大変重い決断であると思う。

日本経済は安倍内閣の経済政策によりデフレ脱却の兆しを見せている。雇用状況の改善や機械受注の4カ月連続の回復などポジティブな指標もあり、ゆるやかな回復軌道にあると言える。我々としてはこれまでのアベノミクスを高く評価する。この経済再生の流れを着実なものにしなければならない。特に、中小企業や地方にまで景気の波を行き渡らせることが重要であり、そのための経済対策が求められる。また、成長戦略あってこそのデフレ脱却である。円安時代の新たな成長モデルの構築および「人口急減と超高齢化の加速」「地方疲弊の深刻化」という二つの構造的課題への対策を実行すべきである。

我々はかねてから、社会保障制度の持続のためには消費税率の10%への引き上げは必要であり、経済対策を行った上で実施すべきと主張してきた。増税時期は2017年4月まで延期されたが、財政健全化の遅滞、日本国債の信認低下などのリスクが懸念される。社会保障の一層の重点化・効率化も不可欠であり、万全の対策を講じてほしい。

各党とも明確な政策を提示して選挙戦に臨み、選挙後はこうした課題に対する適切な政策が間断なく行われる体制が構築されることを期待する。 (11月18日)

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