消費税

消費税率引き上げで対策小冊子を作成

日本商工会議所は、平成29年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを見据え、価格転嫁をはじめとする事業者の総合的な経営力強化を推進する...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 2017年4月の消費税率引き上げ 軽減税率は導入されるのか

真壁昭夫

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景...

経済3団体 改革の断行求める 安倍首相と会談

日本商工会議所の三村明夫会頭は13日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の小林喜光代表幹事とともに、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね...

民主党幹部との懇談会 供給側の強化必要 中小への後押し求める

日本商工会議所は8日、都内で民主党幹部との懇談会を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、田中常雅特別顧問・税制委員長(東京・副会頭)、...

第三次安倍改造内閣に望む 平成27年10月13日

新たに掲げられた、第一の矢「強い経済」なしには、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」、第三の矢「安心につながる社会保障」は成し遂げられない。「...

会頭会見 採用活動開始後ろ倒し ヒアリング踏まえ検討

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月16日、定例の記者会見で、採用活動開始時期の後ろ倒しについて、「真面目にルールを守ったものが損するというこ...

塩崎大臣との懇談会 社保改革官民連携で 三村会頭一段と踏み込みを

日本商工会議所は9月16日、都内のホテルで塩崎恭久厚生労働大臣との懇談会を開催した。三村明夫会頭は、消費税10%の範囲内での最大限持続可能な社...

税制改正 複数税率の導入反対 政府・与党に意見書提出

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各...

平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...

28年度概算要求 中小対策費は1370億円 小規模事業者に手厚く

経済産業省はこのほど、平成28年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、27年度当初予算比20・8%増の1兆3710億円となり、このうち...

中小企業庁 平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況など(概要)

中小企業庁はこのほど、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者...

訪日客1100万人を突破 7月は前年比51%増

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、7月の訪日外客数(推計値)が、前年同月比51%増の191万8千人で、これまで7月として過去最高だった2014年(127万人)...

2015年度経済財政白書 深刻な人手不足、成長の制約に 女性・高齢者の活躍を 正規雇用、積極化の動き

政府はこのほど、2015年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を取りまとめ、公表した。白書では、労働力問題について「人手不足が成長の制約にな...

消費税価格転嫁調査 「全てできた」約6割 企業規模で対応に差

日本商工会議所は8月18日、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第3回)調査結果」を取りまとめ、公表した。消費税引き上げ分の転...

夏季政策懇談会 地方創生 会議所主導で 三村会頭 今こそ注力すべき

日本商工会議所は7月15日、「夏季政策懇談会」を都内で開催した。懇談会には、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら...

骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...

5月の訪日客 前年比5割増 JNTO

日本政府観光局(JNTO)は6月17日、2015年5月の訪日外客数が前年同月比で49・6%増の164万2千人(推計値)と5月として過去最高となったことを発表した...

LOBO6月調査 業況は小幅悪化 先行きもほぼ横ばい

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は6月15~19日。全国422商工会議所が2986企業にヒア...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

与党税制協議会 消費税の複数税率3案軸に議論 国民生活に多大な影響 今秋までに方針決定

平成27年度与党税制改正大綱において、消費税の複数税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10%時に導入する」と...

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月刊「石垣」

20228月号

特集1
地域と名産品を国内外へ売り出せ! 地域商社が〝販路開拓請負人〟となる

特集2
これだけは押さえておきたい 消費税インボイス制度への対応策

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