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真壁昭夫の経済底流を読み解く 2017年4月の消費税率引き上げ 軽減税率は導入されるのか

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本的に景気の状況にかかわらず消費税率を引き上げることになっている。

わが国の財政状況を考えると、財政再建が喫緊の課題であることは国民も理解している。また、財政を立て直すために、税収確保が必要なことは言を俟たない。しかし、足元で中国経済の減速により世界経済の景況感は少しずつ悪化している。先行きの景気は不安定に推移しやすく、17年4月時点で、わが国の景気が消費税率引き上げに耐えられるか否かは分からない。そのときの経済状況にかかわらずやみくもに消費税率の引き上げを行うことについては、企業経営者や経済専門家の間からも異論の多いところだ。政府としては、経済状況や金融市場の動向などを慎重に吟味する姿勢が必要である。

もう一つ懸念されるのは、17年4月の消費税率引き上げの影響を緩和するために、財務省が構想する還付制度などの措置だ。財務省は、マイナンバー(税と社会保障の共通番号)を使い、事後的に消費税の2%分を払い戻す還付制度を検討している。ただこの案に疑問を示す声は多い。事後的に還付することに伴う手続きの煩雑さに加え、消費者が軽減措置を感じにくく、小売店が専用の端末を設置する点など不便なことが多いからだ。特に、中小企業にとっての負担は軽視してはならない。国民の税負担の軽減を考えるのであれば、よりシンプルかつ現場の負担が少なく、消費者も分かりやすい方法を考えるべきだろう。

財務省が考えた還付制度が提案された背景には、消費税の逆進性を抑えたいという考えがある。相対的に所得の低い人と所得の高い人が同じものを購買した場合、所得に関係なく消費税負担は同額になる。税負担力の考え方から見ると、所得水準の高い人の税負担が、低い人よりも相対的に重くてしかるべきなのだが、消費税の性格上、同じものを購買する場合にはそうした税負担の原則を満たすことができない。

税負担の逆進性を是正するために財務省は還付という手法を編み出したのだろう。ただ、当事者にとってかなり煩雑で、還付をする消費者にも大きな事務負担が掛かる。また、実際の現場になる商店などでも、専用端末を用意するなど経済的な負担も大きくなることが懸念される。

商工会議所の意見とは少し異なるが、個人的には、諸外国でも使っている〝軽減税率〟の導入を本格的に検討すべきと考えている。今のところ、財務省は軽減税率の対象となる品目の線引きが難しいとして導入には消極的だ。しかし、消費者心理にとって重要なことはお金を払う時点でどれだけの税負担の軽減を感じることができるかだ。還付制度の場合、経済効果は同じでも消費者が軽減措置を感じづらい側面がある。14年4月の消費増税でも確認された通り、消費増税後の景気は不安定になりやすい。特に生活必需品の分野では、消費税の逆進性の影響は大きくなりやすい。

そこで、品目別に軽減税率を導入する意義は大きいと考えられる。品目の分け方が容易ではないという指摘もあるだろうが、〝生活必需品〟として分類できるものをひとまずは軽減税率の対象にすることは、消費増税後の景気を安定させることにつながるはずだ。

わが国の財政再建を進める上で税収の引き上げは不可避だ。しかし、景気動向や効率的な景気下支えの方策がまとまらないまま消費増税を実行することにはリスクが伴う。デフレ環境下、消費が軟調に推移してきたことを考えると、政府はそうしたリスクを冒すべきではない。政府、関係省庁には、消費者の行動や心理、中小企業の経営動向などに留意して効率的な策を検討することを期待したい。消費増税後の景気の落ち込みを回避し、税収基盤の強化に対する国民の理解を取り付けるためにも、一定の金額以下の食料品や衣類など必需品の品目別の軽減税率導入は重要な選択肢の一つと考える。

まかべ・あきお 1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、法政大学大学院教授。日商総合政策委員会委員。『はじめての金融工学』(講談社現代新書)など著書多数。

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