今年4-6月期のわが国GDPは、年率換算1・6％減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見解は天候要因などによる一時的な下落としているものの、今後の個人消費や輸出の展開によっては、わが国の景気回復のシナリオが崩れることも懸念される。

特に輸出の動向は要注意だ。今回、輸出が落ち込んだ背景には、中国経済の減速が一段と鮮明化したことにある。それによってアジア諸国の景気回復にも一服感が出ており、わが国から中国やアジア諸国向け輸出の勢いがなくなっている。わが国経済の行方を占う上で、中国経済の動きには十分な注意が必要だ。

その中国は8月中旬に、突然、2％近い人民元の切り下げを実施した。今回の措置は、表向きIMF（国際通貨基金）の勧告に従った人民元改革と称しているものの、実際には、中国政府の輸出のてこ入れを狙った景気刺激策の一環と見られる。中国国内では生産能力の過剰感が高まっており、企業間の取引価格の水準を示す今年7月の卸売物価指数は、前年同月比マイナス5・4％と3年5カ月連続で下落した。