経済産業省はこのほど、平成28年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、27年度当初予算比20･8％増の1兆3710億円となり、このうち中小企業対策費は1370億円で27年度当初予算比23･3％増。小規模事業者への販路開拓支援が110億円とほぼ倍増したほか、ふるさと名物の販路開拓、創業、事業承継、人材確保支援策などが拡充されている。平成28年度の中小企業関係の概算要求の概要は次のとおり。

1　被災地の中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応

○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）【事項要求】

・被災3県の津波浸水地域や福島県の避難指示区域などを対象に、中小企業などのグループが作成した復興事業計画に基づく、施設の復旧・整備を支援する。