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消費税率引き上げコロナの影響 84%が売り上げ減 インボイス、未対応7割弱

日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」の結果を取りまとめた。消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大による売り上げへの影響、インボイス制度導入の準備状況などについて公表した。

消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の売り上げへの影響については、消費税率引き上げ後、33・2%の事業者の売り上げが減少したという結果になった。さらに新型コロナウイルスにより、83・7%の事業者が売り上げ減となり、今後の見通しについても約7割が減少すると回答した。

インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定については、約7割の事業者がインボイス制度導入に向けて準備をしていないと回答。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では約8割に上り、小規模な事業者ほど準備が進んでいないことがうかがわれる。課税事業者の約2割が「免税事業者との取引は一切または一部行わない」「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」である一方、約6割の事業者は「まだ分からない」と回答した。

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