自由民主党、公明党は12月16日、「令和5年度与党税制改正大綱」を決定し、公表した。与党の税制調査会などにおける議論に際し、日本商工会議所では、各地商工会議所と連携し、与党国会議員などに対して働きかけを強化した結果、要望項目が数多く大綱に反映された。中小企業が取り組む成長投資を後押しする中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業者などの法人税率軽減措置などが延長。また、研究開発税制の延長・拡充、償却資産に係る固定資産税の負担軽減措置の創設なども盛り込まれている。
日商が強く要望していた中小企業関係租税特別措置については全ての措置が延長となった。具体的には、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「中小企業の法人税率の軽減措置」「研究開発税制」「地域未来投資促進税制」「中小企業防災減災税制」について延長が決まり、一部拡充や見直しも行われる。また、新たに、償却資産に係る固定資産税の負担軽減措置が創設。総務省が検討している外形標準課税の対象拡大は見送られた。
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