内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関し、7月31日締め切り分の先行受け付け実施計画の提出状況(速報値)を公表した。

先行受け付け総数は、5970事業、交付対象経費が1727億円となっている。交付対象経費では、「雇用の維持と事業の継続」(事業者への休業協力金など)が554億円で32･1%、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」が458億円で26･6%を占めている。

また、「強靭(きょうじん)な経済構造の構築」の中の「リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速」が263事業で15･3%となっている。

同交付金は2020(令和2)年度第2次補正予算において2兆円が追加計上され、補正予算に計上された1兆円と合わせて総額3兆円。家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応の後押しとともに、新型コロナウイルス感染症に関する将来のリスクを踏まえた「新しい生活様式」などに対応するため、同交付金を活用することが期待されている。

「雇用の維持と事業の継続」では、子どもの居場所確保・家庭学習支援、必要物資供給・健康維持支援、相談・申請支援窓口の開設、雇用創出・研修実施支援、個別事業への助成金などの取り組みを想定。「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」では地元アーティストを活用した発信支援、地域飲食店前払いチケット販売支援、地元アートやスポーツの無観客配信支援、地元産材を使った新商品開発支援、地域配送業者の人手不足支援、地元産品のネット販売活用支援などの取り組みを挙げている。

交付対象は実施計画を策定する地方公共団体(都道府県・市町村)。最終受け付けは9月30日となっている。