草加商工会議所(埼玉県)と草加市は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した創業直後の事業者の支援策として、独自の「持続化給付金」を支給することを決め、5月18日から申請の受け付けを開始した。対象となるのは、2020年1月1日から4月7日までに市内で創業(営業開始)した法人または個人で、創業日から満3カ月以上の営業実績があること、3月1日以降の任意の1カ月の売り上げが当該月以前の2カ月の売り上げの平均に比べて20%以上減少したことなどが条件だ(図1)。

創業直後は経営が不安定な時期であり、国の持続化給付金は20年に入って創業した人は対象外となる(注)ことから支援を決めた。

申請受付期間は21年1月29日まで。所定の申請書兼請求書と必要書類をそろえて同所窓口へ提出する。給付額は1事業者当たり一律50万円。給付金は申請からおおむね2週間後に指定口座に振り込まれる(図2)。

詳細は、同所ホームページhttps://www.sokacity.or.jpを参照。

注：2次補正予算案では対象となる見込み

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