日商 Assist Biz

更新

最新版 新型コロナウイルス感染症対策事業 2次補正により追加・拡充された中小企業支援策(令和2年6月30日時点)

6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が成立しました。2次補正では、新たに家賃支援給付金約2兆円が盛り込まれたほか、1次補正で盛り込まれた企業の資金繰りなどのさらなる強化・内容の拡充が図られ、5月19日に提出した商工会議所の要望が実現しました。

*本記事に挙げた国の各種支援策は、日本商工会議所が特に中小企業の経営者にとって重要であると思われる部分を抜粋して掲載しています。

1.家賃支援給付金(補正予算額/2兆242億円)

※経済産業省「令和2年度第2次補正予算(概要)」より

■事業継続を下支えする新たな支援策

●給付対象となるテナント事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など。5月〜12月において以下の①、②のいずれかに該当する者に、給付金を支給。①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。給付率・給付上限額は下図の通り。

お問い合わせ先

準備中(6月30日現在)。決定次第、経済産業省作成の支援策パンフレットを参照ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2.持続化給付金(補正予算額/1兆9,400億円)

お問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター直通番号:0120-115-570

IP電話専用回線:03-6831-0613

受付時間:8時30分~19時 ※5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

3.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援(補正予算額1,000億円)

■事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率または補助上限を引き上げた「特別枠」を設けた。

【事業再開枠の対象】※業種別ガイドラインなどに基づく、以下の感染防止対策費

●消毒、マスク、清掃、飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシートなど)、換気設備

●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティー用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステムなど)、掲示・アナウンス(従業員または顧客に感染防止を呼び掛けるもの)

お問い合わせ先

詳細は、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトからご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

4.中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業(補正予算額1兆2,442億円)

(1)資本性劣後ローン(システム構築後の8月上旬制度開始予定)

日本政策金融公庫(日本公庫)および商工中金などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

(2)中小企業経営力強化支援ファンド

・地域の核となる事業者が倒産・廃業することを防ぎ、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善などにより、事業の再生および企業価値の向上をサポートするなど、成長を全面的に後押し。

・全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていく。

お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口:0570ー783183 ※平日・土日祝日 9時~19時

5.雇用調整助成金の抜本的拡充(補正予算7,717億円)

・緊急対応期間を令和2年9月30日まで延長。

・4月1日から9月30日までの期間を含む賃金締切期間の休業について、1人あたりの日額上限を8330円から15000円まで特例的に引き上げる。

・解雇などせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率を一律10/10(100%)に拡充。

お問い合わせ先

雇用調整助成金相談コールセンター:0120-60-3999 ※平日・土日祝日 9時~21時

またはハローワークや都道府県労働局

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

6.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設(補正予算5,442億円)

事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)を支給する。

お問い合わせ先

準備中(6月30日現在)

その他、新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策情報については、

HPで確認

内閣官房HP→新型コロナウイルス感染症対策→業種別ガイドラインについて

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

J-Net21→持続化給付金の対象拡大

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/taisaku/teate/kyufu-kakudai.html