投資家
最新版 新型コロナウイルス感染症対策事業 2次補正により追加・拡充された中小企業支援策(令和2年6月30日時点)
6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が成立しました。2次補正では、新たに家賃支援給付金約2...
企業決算・監査 株主総会への対応 経済産業省
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、6月には、多くの企業で株主総会の開催が予定されている。経済産業省は、企業の決算や株主総会運営の業務に...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 世界経済の現状と先行き懸念
これまで、世界経済は異例ともいえる長い期間好調を維持してきたが、最近、不安要素が出始めている。まず、世界第2位の経済大国である中国が、成長...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 景気後退懸念と投資家のリスクオフ
8月14日、米国の国債市場で、2年物国債の流通利回りが10年物国債のそれを上回る逆転現象が起きた。過去の例を見ると、そうした逆転現象が発生して...
時代を超えて今こそ学びたい渋沢栄一の経済哲学 渋沢翁が残した言葉
渋澤健さんは、渋沢栄一の玄孫(やしゃご)に当たり、孫で嫡男の敬三(日本銀行第16代総裁、大蔵大臣)の弟・智雄の孫だ。栄一の関心事は国家繁栄に...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 金融政策に対する政治介入のリスク
最近、トランプ米大統領は、さかんに金融当局である連邦準備制度理事会(FRB)に対して金利引き下げの要請を行っている。昨年末のFRBの利上げは誤...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 世界経済の不透明要因=中国経済の“灰色のサイ”
2008年のリーマンショックによる世界的な景気後退の後、主要国はこぞって思い切った金融緩和策を実施し、景気刺激策を取った。その結果、景気は持...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 経済の成長に必要なイノベーションの発想
今年1月2日、米国の有力ITメーカーであるアップルのティム・クックCEOは、投資家向けの書簡を発表した。その中で、同社の2018年10~12月期の売上高...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 成長の源泉=先進IT企業の光と影
現在の世界経済を考える上で、米国のIT先端企業の代表格である“GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)”の存在は大きい。GAFAは成...
未来投資戦略2018(概要)抜粋 ソサエティー5・0の実現 スピード感持って推進
政府はこのほど、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「ソサエティー5・0」を本格的に実現...
厚生労働省特別寄稿 魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道 女性活躍推進法施行から2年 優秀な人材の確保、定着を
2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されて、2年が経過した。昨今の人手不足対策のためにも、...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 米国の金利上昇が揺さぶる“適温相場”
今年2月以降、世界の主要金融市場がやや不安定化している。今のところ、世界経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的な条件)は安定していることも...
真壁昭夫の経済底流を読み解く わが国にも必要な 金融政策の正常化
現在、世界経済全体は堅調な展開を続けており、わが国の景気の足取りも順調だ。わが国経済は2012年11月に底を打って以降、戦後2番目に長い景気回復...
経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)
第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現 1.データの利活用を加速する (1)重要分野におけるビジネスモデル...
日亜経済委 経済フォーラム開催
日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会などはこのほど、「日本・アルゼンチン経済フォーラム」を都内で開催した。同フォーラムはア...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 懸念される米国の保護貿易主義政策
3月中旬、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、保護貿易主義に反対する文言が取り除かれた。その背景に...
2017年度 経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見(項目一覧)
Ⅰ 新規要望項目(16件) 1.経済成長の実現 (1)生産性向上、新技術開発、新市場創出のためのビッグデータの活用 ①行政などが保有するビッグデー...
真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプ大統領で “政治の時代”幕開け
2016年は、世界政治の中で予想外のことが起こった。英国のEU離脱=ブレグジットの決定、そして、米国大統領選挙のトランプ氏の当選と予想外のこと...
与党税制改正大綱 経済の好循環実現に向けて
自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投...
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