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経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)

第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現

1.データの利活用を加速する

(1)重要分野におけるビジネスモデル実証

①自動走行

○2020年までに無人自動走行による移動サービス、高速道路での自動走行実現

②ヘルスケア

○2020年に健康寿命延伸産業の市場規模10兆円

③スマートホームなどパーソナルデータの実証事業・ルール整備

○2019年度の本格的な市場創出を目指す

④電子タグの本格普及などによるサプライチェーンの最適化・消費の活性化

○2025年までにコンビニの全ての取扱商品に電子タグを貼付すること(推計1000億枚/年)など、商品の個品管理の実現を目指す

(2)データ処理技術の高性能化を図るための次世代AIチップや、ロボット/ドローン、バイオ、宇宙などの研究開発

①革新的なAIチップの開発などAI開発・実用化促進

②ロボット/ドローン

○国民の介護負担軽減などに資するロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円、2030年に約2600億円

○ドローンを使った離島や山間部への荷物配送を2018年までに実現し、2020年代には都市の物流における活用を本格化、被災者捜索・救助を含む災害対応などにも活用

③スマートものづくり

○2020年までに工場などでデータを収集する企業の割合80%、収集したデータを具体的な経営課題の解決に結び付けている企業の割合40%を目指す

④ヘルスケア/バイオ

○2020年までに、5種類以上の革新的医療機器・システムを実用化

⑤宇宙

○宇宙利用産業も含めたわが国の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に倍増

(3)データの公正な利用・官が保有するデータの活用

①データの不正取得などの禁止、標準必須特許に係る紛争解決

②工業標準をサービスにも対象拡大する法制度整備や、官民の標準化の連携による国際標準獲得推進

③補助金手続きなどの電子化、法人情報のオープン化など公的データの流通促進

(4)産業・個人が保有するデータのルール策定〈産業データ〉

①事業者間のデータ協調・流通

○契約ガイドラインの普及促進、データの第三者利用の促進

○産業保安などの協調領域のデータの蓄積・流通、制度整備に向けた実証

②革新的なAIチップの開発などAI開発・実用化促進(再掲)〈パーソナルデータ〉

①個人起点のデータ流通・取引に係る制度整備(情報銀行など)

②スマートホームなどパーソナルデータの実証事業・ルール整備

③電子タグの本格普及などによるサプライチェーンの最適化・消費の活性化

2.多様な人材を育成し、活躍を促す

(1)学び・育てる

①ITスキル標準の改訂

②「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の創設

③IT・ソフトウエアの専門人材の育成・起業支援(未踏プロジェクト)

④公教育における民間事業者の活用、ITを利用した教育手法(Edtech)の導入促進

⑤社会人の学び直し・スキル獲得の促進

(2)呼び込む

①産総研・東大柏AI研究センターでのAIとロボット・バイオなどの融合技術の実用化

②日本版高度外国人材グリーンカードの活用による受け入れ

③政府機関を含む外国人材の日本での研修実施

(3)生産性の高い働き方の実現

①職務や能力などの内容の明確化とそれに基づく公正な評価の推進

②女性などが活躍するダイバーシティ経営の促進

③テレワークの推進

3.企業と企業をつなぎ、革新を促す

(1)生産性の高い事業分野への重点化

①産業競争力強化法など事業再編関連制度の見直し

②新たな規制改革手法(レギュラトリーサンドボックス)による新たなビジネスの創出

③企業と投資家間の対話促進によるコーポレート・ガバナンスの強化

④ベンチャー企業の成長段階に応じたリスクマネー・人材供給支援

(2)サイバーセキュリティー

①電力・ガスなど重要インフラでのサイバー攻撃への脆弱(ぜいじゃく)性の評価の実施

②サイバー攻撃の予兆や被害情報に関する、省庁や業種を超えた情報共有スキームの構築

③日米、日イスラエルなどとの連携強化などによる人材育成

④サイバーセキュリティー産業における投資拡大支援

第二の柱 対外経済政策の展開

1.自由で公正な高いレベルのルールを通じた対外経済政策の推進

(1)日EU・EPA、(2)TPP、(3)日米経済対話、(4)RCEP

○自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築

○通商ルールのエンフォースメント強化

○日ASEAN協力の強化、ERIAなどとの連携

○デジタル貿易における国際ルール整備

2.アジアなどとのインクルーシブ(包括的)な成長に向けた取り組み

(1)日露経済協力

○8項目「協力プラン」の具体化・実現

(2)新興国のインフラ・都市化需要などにおける質の高いプロジェクト組成

○質の高いインフラに関するルール形成やサービス分野を含めた行政人材の育成支援

(3)アジアなどにおける日本企業の進出支援・サプライチェーンの強化

○日本とASEANの結び付きを生かした日本企業とアジア企業の連携強化、人材育成支援

○中東やアフリカなど新興市場の獲得に向けた二国間協力の推進

3.中堅・中小企業の海外展開支援/日本の魅力を生かす施策

(1)「新輸出大国コンソーシアム」を活用した中堅・中小企業の海外展開支援

(2)日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)を活用した農林水産物・食品の輸出拡大

(3)2025大阪・関西万博の誘致

(4)クールジャパン推進

第三の柱 産業安全保障の抜本強化/強い産業基盤の構築  

1.機微技術管理に係る対応強化

(1)国の安全に関わる技術の管理強化

○改正外為法の早期施行と確実な執行

(2)産業競争力上重要な技術に関する実態把握・認証制度などの管理体制の構築

2.サイバーセキュリティーの強化(再掲)

3.国民生活や産業を支える産業基盤の構築

(1)危機対応に向けた官民体制の強化

①災害時の対応力強化(流通業界との連携・エネルギーインフラの強靱化)、迅速な復旧・復興支援

②都道府県との協力によるライフライン応急復旧訓練の実施

③エネルギー・物資支援に係る情報共有システムの構築

(2)中小企業を巻き込んだBCP策定の取り組みの加速化

第四の柱 中小企業などによる地域未来投資の加速化

1.地域中核企業の発掘と支援

(1)地域経済を牽引(けんいん)する「地域未来牽引企業」2000社の公表

(2)地域未来投資促進法を活用した支援

2.中小企業関連施策の展開

(1)事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進

(2)中小企業におけるIT活用の拡大

○ITなどを用いた技術開発や生産性向上支援

(3)人材不足対策

○女性・高齢者・大企業ミドル人材・外国人などの外部人材の活躍支援

(4)中小企業の取引条件の改善

○取引改善に向けたフォローアップと下請けGメンによるヒアリングの実施(年間2000件以上)

第五の柱 環境・エネルギー 制約の克服と投資拡大(略)

福島をはじめとする被災地の復興加速(略)