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2017年度 経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見(項目一覧)

Ⅰ 新規要望項目(16件)

1.経済成長の実現

(1)生産性向上、新技術開発、新市場創出のためのビッグデータの活用

①行政などが保有するビッグデータのオープン化・一元提供化を進めること

(2)創業・起業・ベンチャーの支援

①独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部の機能拡大・利便性向上を図ること

②飲食店、理容院、美容院、クリーニング店などを営む者が生前に自分の子に営業を譲渡する場合の手続きを簡素化すること

(3)強い農林水産業づくり

①農業分野における外国人材の活用を全国で進めること

(4)観光産業の振興

①古民家などを活用した宿泊施設について、最低客室数や玄関帳場に関する規制緩和を早期に講じること

②中国人旅行者に対する数次査証(ビザ)の有効期間を延長すること、および対象訪問地域を青森県、秋田県、山形県にまで拡大すること

(5)公共工事を活用した地域活性化

①公共工事を活用して地域経済の活性化を図るため、国などが行う工事の入札において、地元建設業の参加を条件としたジョイント・ベンチャー発注方式を導入・促進すること

(6)行政手続きの簡素化

①公共工事に必要な書類を整理・簡素化すること

②公共工事における「簡易確認型入札制度」を全国で実施すること

③住民税の特別徴収に係る書類の様式・通知時期を統一すること

2.一億総活躍社会の実現

(1)働き方改革の実現

①働き方改革を実現する環境整備として「高度プロフェショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を早期成立させること

②解雇が無効であった場合の労働者救済措置を多様化させること

③機械器具設置工事および電気通信工事の監理技術者になるための検定制度を創設すること

④既に最低限の日本語力を有する外国人に対しては、介護福祉士試験、看護師試験の問題を英語とすること

⑤商工会議所が無料職業紹介事業を行う際の手続きを簡素化すること

(2)医療体制の充実

①国家戦略特区で認められている外国人医師による自国民以外に対する診療行為の特例措置を、全国の希望する地域に拡大すること

Ⅱ 継続要望項目(21件)

(1)創業・起業・ベンチャーの支援

①患者数が少なく臨床試験が困難な希少疾病向けの医薬品・医療機器開発の承認期間を短縮化すること

②地域における創業促進のため、開業手続きのワンストップセンターを全国に設置すること

(2)科学技術・知的財産の活用

①自動車や農業用トラクターなどの自動走行システムを実現するための法制度を整備すること

②中小企業の知財活用を推進するため、特許料の減免制度の対象拡大などを図ること

③知財の活用を推進するため、特許の出願、審査請求、早期審査、減免制度の申請を一括でできるようにすること

(3)強い農林水産業づくり

①水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること

②国家戦略特区で認められている株式会社による農地の直接所有について、全国の希望する地域に拡大すること

③農地所有適格法人における農業関係者以外の議決権比率について、50%超の場合も認めること

(4)観光産業の振興

①地域に観光客を呼び込むため「歴史的建造物の復元に関する基準」を緩和すること

②民泊サービスを提供する仲介事業者に関する法制度を整備すること

(5)対日投資の促進

①日本への投資の増加を図るため、投資家ビザを創設すること

②外国企業ならびに外国人の利便性向上を図るため、査証(ビザ)のオンライン申請を導入すること

③外国とのビジネス環境のイコールフッティングを促進するため、「社会保障協定締結国」を経済的に密接な国にまで拡大すること

(6)労働力不足への対応

①特に地方で深刻となっている人材不足を解消するため、中小企業に限りインターンシップを通じた人材採用を認めること

(7)医療体制の充実

①「介護離職ゼロ」を実現するため、特別養護老人ホームについて株式会社などの参入を認めること

②経営の効率化やサービスの向上を図るため、株式会社による医療機関への直接参入を認めること

(8)まちづくりと地域活性化

①区分所有法における危険な老朽マンションの建て替え決議の成立要件を緩和すること

②区分所有法の建て替え決議の成立をもって、危険な老朽マンションの借地借家法の賃貸借契約も解約できるようにすること

(9)規制・制度改革の推進

①許認可などの規制について、行政が定期的・自発的に見直しを行う仕組み(PDCA)を創設すること、および規制改革の提案について行政側も解決策を考えるポジティブフィードバック方式を導入すること

②複雑になっている特区制度などを整理・体系化し、企業・国民の利用を一層促進すること

③国の関与が及ばない規制・制度改革を推進するため、「地方版規制改革会議」の設置を促進すること(3月16日)