中小企業の活性化を期待 設備投資を後押し
自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投資促進税制の創設など、地域経済の中核を担う中小・中堅企業の活力強化につながる内容が盛り込まれた。特集では、本大綱の基本的考え方の抜粋を紹介する。
平成29年度税制改正の基本的考え方
1 経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革
わが国の経済社会は近年において著しい構造変化を遂げている。
個人所得課税についても、経済社会の構造変化を踏まえた改革を行っていく必要があるが、平成29年度税制改正においては、喫緊の課題への対応として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。
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