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時価

真壁昭夫

10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。今後のわが国経済の行方を占う上で、最も重要なイベントが消費税率の引き上げだった。前回、2014年4月の消費税率引き上げの…

経済産業省はこのほど、「2018年版通商白書」を取りまとめた。同白書では世界で拡大するデジタル貿易の現状を紹介するとともに、デジタル貿易が抱える課題について明らかにして…

東日本大震災から7年が経過した。道路網や建物などインフラの復旧は、確実に進んでいるように見える。しかし、水産・食品加工など“東北産を売る”多くの事業者にとっては、未だ…

後藤康浩

深圳といえば1978年末に鄧小平氏が発動した「改革開放」政策の象徴として初の経済特区が置かれた街だ。外資を導入し、当時は賃金も安く、若くて豊富な労働力を活用して労働集約…

自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投資促進税制の創設など、地域経…

時事通信社監査役・中村恒夫

「『一億総活躍社会』を『従業員総活躍会社』に読み替えて経営に取り組めば、企業としての生産性も向上すると思う」。中堅企業の取締役に就任が内定した知人はこう話した。意欲…

電力小売り全面自由化に向け、経済産業省は新たに「電力の小売営業に関する指針」(通称=小売営業ガイドライン)(案)を作成しました。自由化に伴い、さまざまな事業者が電力…

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベーションを促進する法人税改…