菅内閣に望む(全文)　2020年9月29日　日本商工会議所

わが国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、緊急事態宣言解除後も感染拡大への強い警戒感から国民の消費マインドは停滞し、経済回復に力強さを欠く状況が続いている。

こうした中、中小企業はコロナ支援策を最大限活用し、事業継続と雇用維持に懸命に取り組んでいるが、その努力も限界に達しつつある。再度の緊急事態宣言という事態になれば、雇用や消費、サプライチェーンの担い手として、わが国経済および地域経済社会を支える中小企業の倒産・廃業の急増が強く懸念される。

新型コロナウイルスが常在しながらも一定の制御下に置き、活動レベルを一段と引き上げ、社会経済を可能な限り活発化させていく感染拡大防止と社会経済活動の両立が最優先課題である。この際、東京オリンピック・パラリンピックを国民が希望を持ち一致団結し、感染拡大防止と社会経済活動を両立から経済回復へとつなげる象徴的なターゲットと位置付け、開催に向けて戦略的に取り組まれたい。