日商 Assist Biz

更新

コンプライアンス

商事法務研究会は、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の活用を呼び掛けている。同制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価して、審査基準に適合していると判断した場合…

後藤康浩

今年3月に米国による中国製品への追加関税措置と中国の報復措置から始まった「米中貿易戦争」が、拡大の様相を見せている。またここ数年、中国は経済に関して「一帯一路」や「A…

長谷川長一

今月からは、企業内部の人的脅威について取り上げます。情報セキュリティーにおける人的脅威には、意図的なものと非意図的なものがあります。まず今回は人的脅威の中でも意図的…

古谷由紀子

企業の経営方針にお客様第一を掲げないところはないほど日本企業の顧客満足経営への努力はすばらしい。しかし、本当にその方向性や内容に問題はないだろうか。企業のお客様第一…

真壁昭夫

最近、わが国の有力企業の不祥事が世界的にメディアをにぎわせている。すぐに思いつく案件だけを取り上げても、東芝の多額粉飾決算、タカタのエアバッグ大量リコール、日産自動…

日本商工会議所は9月20日、「平成年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必…

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 西村健吾

TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 羽生田慶介

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持つ特別な年となるだろう。

中小企業庁はこのほど、平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者合わせて約20万社に対して実施…

容器包装リサイクル法(以下容リ法)では、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の4素材について「利用・製造等」をする事業者に対してリサイクルの義…

中小企業庁はこのほど、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者合わせて約24万件に対して実施…

北海道 室蘭商工会議所

室蘭市は北海道を代表する工業都市として発展してきた「ものづくりのまち」です。周囲は海が取り囲み、「地球岬」をはじめ美しい海岸線が続きます。港内には、全長1380mと東日…

経済産業省はこのほど、各国の競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめた。近年、日本企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、…